少しずつ春の気配が感じられるようになりましたが、いかがお過ごしでしょうか。
セカンドライフを迎え、年金暮らしについて考え始める方も多いかもしれません。
公的年金だけでは少し心もとないと感じる方もいらっしゃる中で、年金に上乗せして受け取れる「年金生活者支援給付金」という制度があるのをご存じでしょうか。
この制度は、所得が一定基準額以下の方々の生活を支えるために設けられたものです。
2025年度には給付額が2.7％増額されることも決まっています。
この記事では、どのような方が対象になるのか、いくら受け取れるのか、そしてどのような手続きが必要なのかを、一つひとつ丁寧に解説していきます。
ご自身が対象になるか、ぜひ確認してみてください。
年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」の概要
年金生活者支援給付金制度は、年金を受給している方々の生活を支援するため、2019年に始まった制度です。
支給の条件を満たすと、2ヶ月に一度、公的年金の支給日と同じ日に給付金が支給されます。
この給付金には「老齢」「障害」「遺族」の3種類があり、受け取っている基礎年金の種類によって、どの給付金の対象になるかが決まります。
つまり、受給している基礎年金の種類に応じた所得要件などを満たした方が、この給付金の対象となります。
【種類別】年金生活者支援給付金の支給対象となる条件
ここでは、年金生活者支援給付金を受け取るための具体的な支給要件について見ていきましょう。
障害・遺族年金生活者支援給付金の対象者
「障害年金生活者支援給付金」と「遺族年金生活者支援給付金」は、それぞれ障害基礎年金または遺族基礎年金を受給していることが前提です。
その上で、前年の所得が479万4000円以下であることが条件となります。
ここで重要なのは、所得の計算には障害年金や遺族年金といった非課税収入は含まれないという点です。
また、扶養している親族の人数に応じて、所得の基準額が引き上げられることも覚えておくとよいでしょう。
老齢年金生活者支援給付金の対象者
一方で、老齢年金生活者支援給付金の場合は、以下のすべての要件を満たす必要があります。
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給している
- 同じ世帯に住む全員の市町村民税が非課税である
- 前年の公的年金などの収入とその他の所得の合計額が、生年月日に応じた基準額以下である（昭和31年4月2日以降生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下）
老齢年金生活者支援給付金は、ご本人の所得だけでなく世帯全体の状況も要件に含まれる点に注意が必要です。
なお、こちらの判定においても、障害年金や遺族年金などの非課税収入は所得に含まれません。
また、基準額をわずかに超えたために給付の対象外となる方との公平性を保つため、「補足的老齢年金生活者支援給付金」という仕組みもあります。
これは、所得の合計額が一定の範囲内（昭和31年4月2日以降生まれの方で80万9000円超90万9000円以下など）にある方が対象となるものです。
2025年度の年金生活者支援給付金はいくら？
年金生活者支援給付金の額は、前年の物価の動きに合わせて毎年見直されます。
2025年度の給付額は、物価の変動を反映し、前年度から2.7％の増額となっています。
2025年度における給付額の一覧
- 老齢年金生活者支援給付金（基準額）：月額5450円
- 障害年金生活者支援給付金：障害等級1級は月額6813円、2級は月額5450円
- 遺族年金生活者支援給付金：月額5450円
老齢年金生活者支援給付金については、提示されている金額が「基準額」である点に注意が必要です。
実際の支給額は、この月額5450円を基準に、保険料を納めた期間や免除された期間に応じて個別に計算されます。
年金生活者支援給付金を受け取るための請求手続き
ここでは、年金生活者支援給付金を受け取るための手続きについて解説します。
すでに公的年金を受け取っている方で、新たに給付金の対象となった場合には、日本年金機構から請求書が郵送されます。
すでに基礎年金を受給している場合の手続き
- 毎年9月上旬から、対象者には「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次送られてきます。
- 2025年1月以降に65歳になり、このはがき型の請求書が届いた方は、電子申請も可能です。
- 電子申請を利用しない場合は、はがきに必要事項を記入し、切手を貼って投函します。
なお、支給要件に該当するかどうかの確認が必要な方には、A4サイズの請求書と所得状況届が送付される場合があります。
次に、これから年金を請求する方の手続きを見ていきましょう。
これから老齢基礎年金を請求する場合の手続き
- 65歳になる3ヶ月ほど前に、年金の請求書と一緒に給付金の請求書が送られてきます。
- 必要事項を記入の上、年金の受給を開始する年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書とあわせて年金事務所へ提出します。
※障害・遺族年金生活者支援給付金の対象者で、初めて基礎年金を請求する方は、給付金の請求書が自動では送られてきません。ご自身で年金の請求手続きと同時に、年金事務所などで給付金の請求手続きを行う必要があります。
給付金はいつ、どのように支給される？
年金生活者支援給付金は、公的年金と同様に偶数月の15日に支給されます。
もし15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の営業日に前倒しで支給されます。
例えば、2月に支給されるのは前年の12月分と1月分の2ヶ月分です。
年金と同じ口座に振り込まれますが、通帳には年金と給付金がそれぞれ別の項目として記録されます。
データで見る高齢者世帯の生活実態
ある調査では、高齢者世帯の半数以上が日々の生活に「苦しい」と感じているという結果が出ています。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者の生活意識に関するデータを見てみましょう。
この調査によると、高齢者世帯が自身の生活をどのように感じているかの内訳は以下の通りです。
高齢者世帯における生活意識の調査結果
- 大変苦しい：25.2％
- やや苦しい：30.6％
- 普通：40.1％
- ややゆとりがある：3.6％
- 大変ゆとりがある：0.6％
「大変苦しい」と「やや苦しい」を合わせると55.8％となり、半数以上の世帯が生活に苦しさを感じていることがわかります。
この割合は、「普通」と回答した世帯の割合を上回っています。
まとめ
この記事では、年金生活者支援給付金について、その概要から対象となる方の条件、2025年度の具体的な給付額、そして申請手続きの流れまでを詳しく解説しました。
高齢者世帯の半数以上が生活に苦しさを感じているというデータもある中で、こうした公的な支援制度を知っておくことは、安心してセカンドライフを送るための大切な一歩となります。
ご自身の状況が支給要件に当てはまるかもしれないと感じた方は、日本年金機構からのお知らせを確認したり、お近くの年金事務所や市区町村の窓口に相談してみてはいかがでしょうか。
少しでも経済的な不安を和らげ、穏やかな毎日を過ごすための一助として、この給付金制度をご活用いただければ幸いです。
