現在進行中の「給付金10万円」が対象となる住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯とは？ 7月頃から各自治体にて手続き

2.1 「住民税非課税世帯」の要件

大阪市の「住民税非課税世帯」の要件は下記のとおりです。

【住民税非課税世帯の要件（大阪市の場合）】

1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
2. 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
3. 前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下である方
   （1）同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
   35万円 × （本人 + 同一生計配偶者 ＋ 扶養親族）の人数 ＋ 21万円 ＋ 10万円
   （2）同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
   35万円 ＋ 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。）

2.2 住民税均等割のみ課税世帯の要件

大阪市の「住民税均等割のみ課税世帯」の要件は下記のとおりです。

【住民税均等割のみ課税世帯の要件（大阪市の場合）】

• 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
  35万円 × （本人 + 同一生計配偶者 ＋ 扶養親族）の人数 ＋ 32万円 ＋ 10万円
• 同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
  35万円 ＋ 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。）

住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯ともに、「収入がどのくらいであるか」が要件としてあります。

では具体的に、どのくらいの収入であれば住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯に該当するのでしょうか。

次章にて、住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯の収入目安を確認していきましょう。