1.2 転勤が発生するかもしれない企業ってどのくらいあるの？

やや古いデータとなりますが、2017年に独立行政法人 労働政策研究・研修機構が報告した『転居を必要とする人事異動がある企業の割合』というデータがあります。

転勤の可能性があるのは3割？

『企業における転勤の実態に関する調査』アンケート結果

出所：独立行政法人 労働政策研究・研修機構「企業における転勤の実態に関する調査」調査結果の概要

  • 「正社員（総合職）のほとんどが転勤の可能性がある」　33.7％
  • 「正社員（総合職）でも転勤をする者の範囲は限られている」　27.5％
  • 「転勤はほとんどない（転勤が必要な事業所がない）」　27.1％

結果はかなりばらつきがあることが分かります。ざっくり言うと、3割くらいが転勤する可能性があるということでしょうか。テレワーク制度が進んだコロナ禍後では、また違う傾向がみられるかもしれませんね。

転勤の目的を見ると、

  • 「社員の人材育成」　66.4％
  • 「社員の処遇・適材適所」　57.1％
  • 「組織運営上の人事ローテーションの結果」　53.4％
  • 「組織の活性化・社員への刺激」　50.6％
  • 「事業拡大・新規拠点立ち上げに伴う欠員補充」　42.9％
  • 「幹部の選抜・育成」　41.2％
  • 「組織としての一体化・連携の強化」　32.5％

などが上位に挙がっています。勤務先の成長に貢献して、社員もまた成長する機会と捉えるべきなのでしょう…。