1.2 転勤が発生するかもしれない企業ってどのくらいあるの？
やや古いデータとなりますが、2017年に独立行政法人 労働政策研究・研修機構が報告した『転居を必要とする人事異動がある企業の割合』というデータがあります。
- 「正社員（総合職）のほとんどが転勤の可能性がある」 33.7％
- 「正社員（総合職）でも転勤をする者の範囲は限られている」 27.5％
- 「転勤はほとんどない（転勤が必要な事業所がない）」 27.1％
結果はかなりばらつきがあることが分かります。ざっくり言うと、3割くらいが転勤する可能性があるということでしょうか。テレワーク制度が進んだコロナ禍後では、また違う傾向がみられるかもしれませんね。
転勤の目的を見ると、
- 「社員の人材育成」 66.4％
- 「社員の処遇・適材適所」 57.1％
- 「組織運営上の人事ローテーションの結果」 53.4％
- 「組織の活性化・社員への刺激」 50.6％
- 「事業拡大・新規拠点立ち上げに伴う欠員補充」 42.9％
- 「幹部の選抜・育成」 41.2％
- 「組織としての一体化・連携の強化」 32.5％
などが上位に挙がっています。勤務先の成長に貢献して、社員もまた成長する機会と捉えるべきなのでしょう…。
