最大10万円が受け取れる「住民税非課税世帯への給付金」の支給準備が、各自治体で着々と進んでいるようです。なかには、すでに給付金が支給されたという人もいるでしょう。
住民税非課税世帯への給付金は、要件を満たせば生活保護世帯にも支給されます。生活保護世帯は、給付金のほかにさまざまな扶助を受けられます。果たして、どのような給付内容があるのでしょうか。
この記事では、生活保護の概要や認定要件、受給者数といった情報を交えながら、給付内容について解説します。
1. 生活保護の概要
生活保護とは、所得が少なく生活に困っている人に対して保護をすることで、その人の「健康的で文化的な最低限度の生活」を保障し、自立を手助けする制度です。
生活保護を受けるための要件は、以下の4つです。
〈生活保護を受けるための要件〉
- 資産の活用：預貯金や生活に利用されていない土地・家屋などがあれば売却して生活費に充てること。
- 能力の活用：働ける場合は、能力に応じて労働すること。
- あらゆるものの活用：年金や手当など他の制度で給付を受けられる際は、それらを優先して活用すること。
- 扶養義務者の扶養：親族などから援助を受けられる際は、援助を受けること。それでもなお収入が最低生活費に満たない場合は、保護を適用する。
生活保護は、資産を売却して生活費に充ててもなお困窮する場合に、保護が認められます。
働ける状態であれば労働の必要があり、年金や扶養といった制度が活用できるなら、それらを優先しなければなりません。どの手段を講じても生活に困窮する際に、はじめて保護が認められるのです。
生活保護の支給金額は「最低生活費から収入を差し引いた分」です。最低生活費については、後ほど解説します。
