「iDeCoは万能」と思う人が勘違いしているかもしれない7つのこと iDeCoの概要や仕組みを理解してから運用を開始しよう

以前までは60歳未満の方しかiDeCoに加入できませんでしたが、2022年5月の法改正により、65歳まで加入できるようになりました。

しかし、誰でも65歳まで加入できるわけではありません。

iDeCoに加入するための要件として、国民年金の保険料を支払っている「国民年金被保険者」であることが求められます。

具体的には、65歳未満の会社員や公務員などが対象となり、厚生年金保険料を支払っている人、およびそれ以外の働き方や無職で国民年金に任意加入している人が該当します。

また、iDeCoに加入するには、公的年金の繰上げ受給をしておらず、iDeCoの資金を一切受け取っていないことが条件となります。

iDeCoの掛金は、原則として60歳まで引き出すことができません。

途中で換金できるケースとしては、加入者が高度障害を負った場合や死亡した場合などに限られます。

急な出費や生活費のために途中で引き出すことができないため、生活資金とは別の余裕資金で運用することが重要です。

iDeCoは転職時の手続きが不要だと思われがちですが、実際には勤務先情報の変更手続きが必要です。

iDeCoの拠出限度額は働き方や勤務先の企業年金制度によって異なるため、現在の積立額が適切であるかどうかを確認する必要があります。

そのため、勤務先が変わった際には、たとえ拠出限度額が変更されない場合でも、契約先の金融機関に連絡して必ず登録変更手続きを行いましょう。