「iDeCoは万能」と思う人が勘違いしているかもしれない7つのこと iDeCoの概要や仕組みを理解してから運用を開始しよう

会社員であれば年末調整で控除を受けることができますが、フリーランスや自営業者などの場合は確定申告を行う必要があります。

また、iDeCoで運用したお金を受け取る際にも、確定申告が必要となるケースがあります。

給付金の受け取りは「一時金」か「年金」かによって所得の種類が異なり、他の所得との合計金額が一定水準を超える場合は確定申告が必要です。

なお、一時金として受け取る場合には「退職所得控除」が、年金形式で受け取る場合には「公的年金等控除」が適用されます。

国民年金保険料の免除が受理されると、その時点でiDeCoの加入資格が失われます。

ただし、iDeCoの加入資格が失われても、原則として掛金が還付されることはありません。

資格喪失後は掛金を拠出しない「運用指図者」として運用を継続し、原則として60歳以降に受け取ることになります。

3. iDeCoの仕組みを理解してから運用を検討しよう

今回ご紹介したように、iDeCoを利用するメリットは多いですが、勘違いしやすいポイントもいくつかあります。

拠出を開始してから後悔する可能性もあるので、iDeCoという制度の仕組みや概要を理解した上で運用を始めるようにしましょう。

加藤聖人