鈴木財務大臣「ご理解を…」定額減税の二重取り問題はどういうケースで発生するのか
定額減税の仕組みも確認!
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2024年6月から適用の始まった定額減税で、二重取り問題が発生しています。
鈴木財務大臣は「事務負担に配慮したためこのような問題が発生している」と国民に理解を求めています。
では、定額減税の二重取り問題とは何なのでしょうか。
本記事では、定額減税の二重取り問題とはなにか、どういうケースで発生するのかをわかりやすく解説します。
定額減税がどのような制度かも紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。
1. 定額減税とは
まずは、定額減税がどのようなものかをおさらいしましょう。
定額減税は、納税者と配偶者を含めた扶養親族1人につき、2024年の所得税が3万円・住民税が1万円の合計4万円が減税される仕組みです。
例えば、専業主婦の妻と子を扶養する場合、夫の所得税が9万円(3万円×3人分)、住民税が3万円(1万円×3人分)の減額となります。
執筆者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、フリーランスとして保険や投資、税金などのお金に関する記事の執筆や個別相談・ライフプランニングの作成・実行支援を行っている。