2024年10月から、社会保険の加入対象者の範囲が広がります。「従業員数51人以上」の企業で働く一定の条件を満たした短時間労働者の社会保険の加入が義務化されます。
そこで、本記事では、パートやアルバイトが適用となる条件についてわかりやすく解説するとともに、この条件がもととなっている「106万円の壁」を超えた場合の手取り額をシミュレーションしました。
さらに、手取りの減少を解消する制度についてもご紹介します。
1. 社会保険適用拡大で対象となる人は？
現在、社会保険の適用対象となる企業は「従業員数101人以上」の企業ですが、2024年10月から「従業員数51人以上」の企業となります。
勤め先がこの基準に当てはまっている場合は、次の4つの条件をすべて満たすと社会保険の加入が義務となります。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 所定内賃金が月額8.8万円以上
- 2ヶ月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
1.1 週の所定労働時間が20時間以上
所定労働時間とは、残業など臨時に生じた労働時間を含まない、契約で定められた労働時間のことです。
