3. 住民税非課税世帯への給付、多くの自治体で7月から申請開始
給付金は、所在地の市区町村から支給されます。そのため、給付時期は自治体によって異なりますが、2024年6月以降に市区町村が確定した個人住民税額の情報をもとに、給付作業が開始しています。
申請は2024年7月からスタートしている自治体が多く、確認書の返送が必要な自治体もあるため手元に届いたら内容をよく確認しましょう。
たとえば、東京都豊島区は7月1日から申請書の送付がスタートしており、提出期限は10月31日となっています。
4. 非課税限度額制度の役割と今後
住民税非課税世帯や低所得世帯にとっては、生活費の一部や必要な支出に充てることができます。特に、経済的に厳しい状況下では、重要な支援となります。
非課税限度額制度が重要な役割を果たしていることは、言うまでもありません。
非課税限度額制度は、低所得者が一定の税金から免除されることですが、生活保護基準を満たす役割を担っています。
税制や社会保障の基準が一致していないという課題はあるものの、この機会に制度を見直すことで、公平性を保てるようになると考えられます。
たとえば、経済の変化や低所得者のニーズに応じて、より多くの人が公正に支援を受けることが重要です。
今後は、所得や財産が基準の税制と、生活水準や最低生活費が基準となる社会保障が連携することで、経済的な問題だけでなく、環境や教育、インフラ、福祉など、社会全体の発展と福祉向上の推進が求められるでしょう。
5. まとめにかえて
住民税非課税世帯に向けての給付金支援は、経済的に厳しい状況である世帯にとって大きな支援となります。生活の安定や貧困対策が進むことが期待され、経済格差の縮小にも寄与すると見られています。
対象となっている人は給付金を受け取るために、申請手続きをスムーズに進め、速やかに支給を受けましょう。
参考資料
- 内閣官房「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」
- 内閣官房「よくある質問」
- 内閣官房「世帯類型別の収⼊⽔準と各措置の対応イメージ」
- 内閣官房「各種給付の詳細」
- 内閣官房「施策の全体像・目的」
- 内閣府「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について」
- 内閣府「閣僚会議資料」
- 厚生労働省「賃金の現状と課題」
- 厚生労働省「生活保護制度」
- 内閣府「デフレ完全脱却のための総合経済対策」
- 江戸川区「令和6年度住民税非課税世帯等給付金（令和6年度新たに住民税非課税世帯等となる世帯への給付）」
- 足立区「令和6年度あだち物価高騰支援臨時給付金【新たに住民税非課税となった世帯（10万円）】のご案内」
- 豊島区「令和6年度住民税非課税世帯等給付金」
- 武蔵野市「所得税は非課税でしたが住民税は課税になりました 非課税となる基準が異なりますか」
- 総務省「（参考）個人住民税均等割における非課税限度額制度」
- 国税庁「[これからの社会と税] 社会保障と税の一体改革 | 税の学習コーナー」
- 武蔵村山市「世帯とはなんですか？」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
西嶋 治美
