政府は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として、対所得世帯に対して「1世帯あたり10万円の給付実施」を表明しました。

東京都の江戸川区や足立区、豊島区などでは、2024年7月から申請書の送付を開始しています。

10万円給付の対象者は、2024年6月3日時点で「住民税非課税世帯」または「住民税均等割のみ課税者である世帯」です。

2024年7月5日に、厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」が公表され、年代別の住民税非課税世帯の割合が示されました。

【写真1枚目/全3枚】住民税非課税世帯の年代別割合/政府の給付金・定額減税一体措置を次ページで紹介

住民税非課税世帯の年代別割合

出所：厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」をもとにLIMO編集部作成

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  • 30歳代：12.0％
  • 40歳代：10.0％
  • 50歳代：13.6％
  • 60歳代：21.7％
  • 70歳代：35.9％
  • 80歳代：52.5％
  • 65歳以上（再掲）：38.1%
  • 75歳以上（再掲）：49.1％

この記事では、給付金の対象となる世帯と対象にならない世帯との条件の違いや、所得状況について解説します。