【非課税世帯への10万円給付】7月から申請書送付が始まる。給付金の対象となる世帯・ならない世帯とは？確認書の返送が必要な自治体も

1. 住民税非課税世帯とは

住民税非課税世帯とは、日本において住民税の課税対象とならない世帯のことです。具体的には、所得や資産が一定の基準以下である世帯が該当します。

この基準は、家計が貧困層に属する世帯や高齢者、障がい者などの経済的に弱い立場にある世帯において、税金の負担を軽減することを指します。

住民税は、日本国内に住んでいる人々が、その所在地の市区町村に支払う税金です。この税金は、市区町村の財政を支える重要な収入源として位置づけられています。

税率は、市区町村によって異なり、所得や財産の額によって段階的に増減することが特徴です。住民税の納付は、年に1回もしくは分割して支払われ、確定申告に基づいて個別に計算されます。

現在の日本経済は、賃上げ率が5.17％と、30年ぶりの高水準といった兆候が見られます。

しかし、賃金の上昇が物価の上昇に追いついていない状況です。そこで、2023年に策定した経済対策に基づき、国民全体を対象に、税制と給付を組み合わせた支援策を実施しています。

新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置

2024年6月以降、一時的なデフレ脱却の措置として、所得税と個人住民税の定額減税を通じて、国民の手取り収入を直接的に支援しています。

また、物価上昇に影響を受けている住民税非課税世帯には、2023年11月に成立した補正予算で給付金を給付し、地方自治体の実施をサポートしています。