国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収は458万円。賞与を考慮せず単純に月収換算すると約38万円です。
現役時代の月収をベースに「老後の年金収入は月30万円くらいあればいい」と考える人もいるでしょう。しかし、手厚いといわれる厚生年金でも月額30万円を受給できる人は、わずか0.1％です。
現代のシニア世代の平均的な受給額は月額どれくらいなのか。本記事では、老後収入の柱となる公的年金の受給額について詳しく見ていきます。厚生年金・国民年金の年金月額一覧表も掲載していますので参考にご確認ください。
1. 公的年金制度「厚生年金・国民年金」の仕組み
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」から成り、二階建て構造といわれています。
現役時代に加入する年金が「国民年金」か「厚生年金（国民年金含む）」かで老後に受給できる年金額が大きく異なります。
長い老後生活の収入に影響する大切なことですので、まずは年金制度の基本的な仕組みを理解しましょう。
1.1 国民年金（1階部分）
- 対象者: 日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員が対象
- 保険料: 一律の保険料を納付
- 給付額: 納付期間に応じて将来の年金額が決定
1.2 厚生年金（2階部分）
- 対象者: 公務員や会社員などが加入
- 保険料: 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 給付額: 加入期間と納付額に応じて将来の年金額が決定
上記のとおり、国民年金と厚生年金は対象者と保険料、給付額の決定方法が異なります。
では、現代のシニア世代は毎月どれくらいの年金を受給しているのか。月額30万円以上を受給できる人は0.1％しかいないという状況を踏まえながら年金事情を確認していきましょう。
