【厚生年金と国民年金】8月15日の支給日に「約67万円」もらえる夫婦・もらえない夫婦 「国民年金と厚生年金の一覧表」夫婦の収入ごとの年金目安額

老後に受給可能な年金は「国民年金」と「厚生年金」の2つに分かれています。

年金額は給料に応じて決まる保険料や加入年数によって変わる特徴があるため、各世帯によって金額は異なります。

夫婦の合計で見たとき、1回あたり「約27万円」受給できる世帯もあれば、「約67万円」受給できる世帯もあるのです。

誰もが「多くの年金を受給したい」という思いがあるでしょう。しかし「約27万円」よりも下回る年金額の方がいるのも事実です。

現役世代の方の中には自分自身の年金額を知らない方も多く、そもそも年金額を把握する方法を知らないという方も多いです。

物価上昇や円安の影響により、今まで以上に生活しづらいこの世の中で漠然と不安を抱きながら生活をしている方もいるでしょう。

本記事では、年金の仕組みや収入額ごとの年金目安額などについて解説をしていきながら、事前に年金額を把握する方法や老後資金を準備する上での押さえておくべきポイントも見ていきます。

1. 公的年金の仕組み「厚生年金と国民年金」

「自分はいくらの年金がもらえるのか」を考えるとき、日本の年金制度における「国民年金」と「厚生年金」の整理が必要です。

そもそも日本の年金制度は、下の図のように2階建ての構造となっています。

1.1 国民年金（基礎年金）：1階部分

• 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満の方
• 保険料：一律（年度ごとに見直し）
• 年金額：保険料の納付期間によって決定。2024年度の満額は月額6万8000円（67歳以下の場合）

1.2 厚生年金：2階部分

• 加入対象：主に会社員、公務員、厚生年金適用の事業所で働くアルバイトやパートなど
• 保険料：報酬比例制
• 年金額：加入期間や納付保険料により決定

厚生年金適用となる事業所の条件は拡大する傾向があり、2024年10月には「従業員51人以上」の事業所も対象になります。

フルタイムだけでなく、条件を満たすパートやアルバイトも加入することになるため、加入者はもっと増えることが予想できます。

老齢年金は原則として偶数月の15日に支給され、2ヶ月分が振り込まれますが、「厚生年金に加入しているか」「加入期間や年収」などによって、将来の年金受給額は大きく変わってきます。

年金の種類によっても受給額の差が出るため、自分が加入している内容を把握しておきましょう。

2. 2024年度「国民年金の満額」は6万8000円に増額

2024年度の年金は2.7％の増額となり、国民年金の満額は6万8000円となりました。国民年金・厚生年金ともに6月14日から新額での支給が始まっています。

一方、厚生年金の場合はモデル夫婦の試算例が示されており、夫婦の合計で23万483円となりました。

これは”平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で 40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」”という条件のもと試算されたものです。

しかし、加入する年金や現役時代の収入によって支給額は大きく変わるため、「夫婦の収入ごと」の年金例も確認しておきましょう。

2.1 夫婦の収入ごとの年金目安額の一覧表

• 夫が報酬54万9000円＋妻が報酬37万4000円：33万4721円
• 夫が報酬43万9000円＋妻が報酬30万円：29万4977円
• 夫が報酬32万9000円＋妻が報酬22万5000円：25万5232円
• 夫が報酬54万9000円＋妻が短時間労働者の平均的な収入：28万4588円
• 夫が報酬43万9000円＋妻が短時間労働者の平均的な収入：26万967円
• 夫が報酬32万9000円＋妻が短時間労働者の平均的な収入：23万7346円
• 妻が報酬37万4000円＋夫が短時間労働者の平均的な収入：24万7101円
• 妻が報酬30万円＋夫が短時間労働者の平均的な収入：23万978円
• 妻が報酬22万5000円＋夫が短時間労働者の平均的な収入：21万4854円
• 夫婦ともに短時間労働者だった場合の平均的な収入：19万6968円
• 夫が報酬54万9000円＋妻が国民年金のみ加入：25万4104円
• 夫が報酬43万9000円＋妻が国民年金のみ加入：23万483円
• 夫が32万9000円＋妻が国民年金のみ加入：20万6862円
• 妻が報酬37万4000円＋夫が国民年金のみ加入：21万6617円
• 妻が報酬30万円＋夫が国民年金のみ加入：20万494円
• 妻が報酬22万5000円＋夫が国民年金のみ加入：18万4370円
• 夫婦ともに国民年金のみ加入：13万6000円

上記は40年間加入した場合の年金なので、途中で独立した方などは金額が変わります。

どちらの年金に加入しているか、現役時代の働き方や収入によって、年金額にはかなり幅が出ると言えますね。

3. 8月15日に「約67万円」もらえる夫婦・もらえない夫婦

次回の年金支給日は8月15日です。

基本的に2ヶ月分が一度に支給されるため、厚生労働省が「標準的なモデル夫婦」と示す世帯（夫が報酬43万9000円＋妻が国民年金のみ加入」の例）であれば、1回あたりの支給額は約46万円になります。

一方、夫婦ともに厚生年金に加入していない場合、年金額は少なくなります。また夫婦共働きであれば、もっと年金額が高くなることもあるでしょう。

厚生労働省の試算例を参考に、「約67万円」もらえる夫婦・もらえない夫婦を整理していきます。

3.1 夫婦の年金「約27万円」になるケース

• 夫：厚生年金に加入したことがなく、国民年金保険料は満額支払い済
• 妻：厚生年金に加入したことがなく、国民年金保険料は満額支払い済

このケースのように、夫婦ともに自営業などで国民年金のみとなる場合、目安額は27万2000円となりました。

月額は夫婦2人分で13万6000円なので、この年金だけで過ごすのは難しいと感じる方も多いでしょう。

さらに、本試算は保険料をすべて納付している前提なので、学生時代などの未納があれば支給額はさらに少なくなります。

3.2 夫婦の年金「約67万円」になるケース

• 夫：会社員として40年勤め、生涯の報酬が平均で月額「54万9000円」。国民年金保険料は満額支払い済
• 妻：会社員として40年勤め、生涯の報酬が平均で月額「37万4000円」。国民年金保険料は満額支払い済

夫婦ともに40年勤めあげ、かつ上記の収入を継続して得ていた場合、8月の年金支給額は夫婦合計で66万9442円になります。

共働き世帯が増えているとはいえ、夫婦ともに正社員として定年まで働き続ける世帯は多くありません。つまり、このケースは一握りの家庭に限定されるでしょう。

ただし、政府の試算では上記がもっとも高い例となっていますが、これより稼いでいる夫婦はさらなる金額を望めるともいえます。

いずれにしても、これらの金額は「2ヶ月分」「夫婦2人分」であることに注意が必要です。次章にて注意点も見ていきましょう。

4. 年金高額受給者でも「老後は安泰」とは言い切れない

8月15日の支給日に「約67万円」もらえる夫婦・もらえない夫婦の違いを見ていきました。

「約67万円」の高額受給者はかなり少数派でうらやましい存在といえます。しかし、それでも決してこれで安心とは言えません。

1回あたりの年金が67万円なので、月額にして33万4721円。これは夫が報酬54万9000円、妻が報酬37万4000円の場合の年金例ですから、現役時代に比べてかなり収入額が減る（▲58万8279円）ことになります。

老後は住宅ローン返済や子どもの教育費などが削減できるとはいえ、生活水準を下げるのは簡単なことではありません。それぞれの世帯の支出額に照らして、計画的にやりくりするのはどの家庭でも同じといえるでしょう。

なお、年金額はあくまでも額面であり、実際には税金や社会保険料が天引きされることにも注意が必要です。実際の振込額は、年金振込通知書という書類で確認できます。

とくに保険料は年々上昇傾向にあるため、年金が高い人ほど負担に感じることも。

実際の振込額は年金振込通知書などで確認するようにしましょう。

5. 老後資金を準備する上で押さえておくべきポイント

老後生活を過ごす上で「お金に困らない生活」を望んでいる方は多いでしょう。

しかし、夫婦での年金額によって事前に老後資金の準備が必要な方もいれば、準備をしなくてもよい方もいます。

すべての家庭が67万円という年金額を受給できるわけではありません。むしろ、67万円という年金額を受給できない方のほうが圧倒的に多いでしょう。

夫婦で年金額が少ない場合は、老後資金を事前に準備する必要があります。

ここでは、「老後資金を準備する上での押さえておくべきポイント」をお話していきます。そのポイントとは「時間をかけて準備をすること」です。

老後資金の準備方法は人それぞれです。毎月貯金をして準備をする方もいれば、資産運用を活用して準備をする方もいます。

どのような方法を選択するにしても、時間をかけてコツコツと準備をすることで大きなお金を準備することができます。

今から老後資金の準備を検討している方は、しっかりとポイントを押さえて準備をしましょう。

6. まとめにかえて

自分自身の年金を知っている人は多くありません。まずは受給できる見込額を把握するために、ねんきんネットやねんきん定期便などを確認しましょう。

ただし、記載された金額は天引き前のものなので、少なめに見積もることが大切です。

そこで算出できる「足りない金額」について、長期的に備えていけるようにしましょう。

なお、備えといっても「貯金」がすべてではありません。広義では

• 働き続けるためにスキルを磨く
• 健康を維持するために健診を受け続ける
• 老後も資産運用を活用し、資産が減るスピードをゆるやかにする
• 厚生年金の加入期間を伸ばして年金額をあげる
• 不動産収入などの不労所得を得る
• iDeCoや個人年金保険などで独自の年金を作る

なども老後対策といえるでしょう。それぞれのデメリットも、組み合わせることでカバーしやすくなります。

参考資料

• 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
• 日本年金機構「年金振込通知書」
• 厚生労働省「これまでの年金部会も踏まえてご議論いただきたい論点」
• 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

長井 祐人