2.2 少子高齢化によって相続資金に偏りが？
資産は自分で築くだけではなく、贈与や相続によって増えるケースもあります。
三井住友トラスト・資産のミライ研究所が実施したアンケート調査から、相続資産額の規模を見てみましょう。
調査概要は以下のとおりです。
＜調査概要＞
- 三井住友トラスト・資産のミライ研究所「相続資産の規模と形態について」
- 対象年齢：20歳～69歳
- 回答者数：1766人
- リリース公開日：2022年11月16日
この調査から「相続を受けたことがある」と回答した人の相続資産規模は以下のとおりでした。
- 20～29歳：906万円
- 30～39歳：2628万円
- 40～49歳：1677万円
- 50～59歳：2850万円
- 60～69歳：2463万円
平均：2346万円
三井住友トラスト・資産のミライ研究所「相続資産の規模と形態について」によると、相続資産の平均額は2346万円、50歳代の平均は2850万円となっています。
相続した資産種別に見ると、「現預金」が含まれていた方が約7割、不動産（住居）、不動産（土地）などが含まれていた方がそれぞれ約4割という結果になっています。
日本の社会構造では、若い世代が少なく、高齢者が多いという構造がますます顕著になってきています。
一人の子に対して両親や両祖父母から相続があった場合、かなりの資産を継承することになります。
少子化の影響で兄弟姉妹の数が少なく、一人っ子が増えていることから、世代間の資産の受け渡しが一人に集中することで相続する資産額が増え、結果として貯蓄格差が生じる一因となっているのかもしれません。
