急に寒くなったことで、ネット通販で冬物の洋服や暖房器具などの購入を検討している人も多いのではないでしょうか？
現在では、さまざまな物がネット通販で購入できますが、現品を実際に見られないので「模倣品」「粗悪品」を購入してしまうトラブルが急増中です。
特に、毎年冬になるとダウンジャケットやヒーターなど、冬物商品のセールを謳った詐欺業者が増えます。
そこで、今回は模倣品や粗悪品を購入しないために、独立行政法人国民生活センターが公開した「ネット通販の冬物商品セール『模倣品』『粗悪品』にご注意！」と題した注意喚起を実例とともに紹介。トラブルに巻き込まれないように、過去に起きている事例を参考にしてください。
※今回ご紹介する内容は、独立行政法人国民生活センターの掲載許可を頂いております。
1. 【ネット通販トラブル】SNSの広告で見つけた激安商品にだまされる人が多数
ここからは、国民生活センターに寄せられたトラブル事例を紹介します。
60歳代の女性から「SNSの広告でブランドジャケット2着まとめ買いセールとあったが、届いた商品は偽物でサイズと色も違った」という相談が寄せられています。
この女性は、SNSで紹介されたセール広告で、ブランド物ジャケットが2着まとめて購入すると安くなると書いてあり購入したそうです。
2着を代引きで申し込むと全く違う商品だったとか…。商品は海外から発送されたと思われ、ブランドも偽物の可能性が高いとのことです。
宅配便業者に連絡したが詳細は分からないと言われ、荷札に差出人の情報もなく購入したサイトはもう見られない状況だとしています。
40歳代の男性は「ネット広告でブランド品のダウンジャケットを格安で購入したが偽物の粗悪品だった」と相談しています。
この男性は、ネット検索で見つけた広告でブランド品のダウンジャケットが他店より安かったので注文したそうです。
代引きで届いた商品はブランドロゴが違うもので、ダウンではなく綿が入っているだけの粗悪品でした。
メールで返品希望を伝えると、事業者から「返品はメッセージアプリで申し出てほしい。1～2日後に返金する」と返信があったものの、返金はされなかったそうです。
60歳代の男性は「SNS広告を見て大手電機メーカーが開発したという暖房器を購入したが、無関係のものが届き全く暖まらない」とのこと。
SNSで見つけた動画広告が気になり購入したものの、メーカーのロゴもない無関係と思われる商品が届いたそうです。
販売事業者に返品交換を要望したが連絡が取れなく、返金して欲しいと悩んでいるようです。
2. 【ネット通販トラブル】詐欺サイトで偽のブランド品などを購入しないために気をつけることは？
それでは、国民生活センターが回答した助言を紹介します。
まず、大幅な割引や極端に安価な冬物商品のネット上のセール広告には注意が必要だとしています。
有名ブランドや大手電機メーカーの正規品であるかのような広告を表示する悪質サイトもあり、例年トラブルが寄せられているそうです。大幅な割引や極端に安価なセール広告には注意する必要があります。
また、怪しいサイトには特徴があるそうです。いずれかに当てはまる場合は注意が必要だとしています。
- サイト内の日本語が正しく表記されていない（見慣れない漢字や言い回しなど）
- ブランド、メーカー品が大幅に割引され価格が不自然に安い
- 大手電機メーカーの製品を連想させる表記（店舗写真やロゴなど）をしているが、製品型番が実在しない
- サイト上に事業者の名称、住所、電話番号が明確に表記されていない
- 住所や電話番号の表記はあるがおかしな点がある（無関係の住所や番号など）
- キャンセル、返品、返金のルールの記載がない
有名ブランドの正規品を謳うセール広告は、「非公式サイト」ならば広告の不自然な表示やサイトの事業者情報を確認することが大切です。
家電製品でも、メーカーの名称やロゴが表示されていた場合は、製品型番を元に実在する製品かどうかを確認することが重要。さらに、サイトに表示されている事業者の名称、住所、電話番号などの連絡先をネット検索で調べ、不審な表示がないかも確認してください。
その際、「会社概要」「お問い合わせ」「特定商取引法に基づく表記」のページをよく確認することが肝心です。
3. 【ネット通販トラブル】もし、ネット通販のトラブルにあってしまった場合は？
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mapo_japan/shutterstock.com
ここまで気を付けていても、もし、ネット通販のトラブルにあってしまった場合は、最寄りの消費生活センターなどに相談しましょう。サイト上でクレジットカード情報を入力した場合は、クレジットカード会社にも連絡が必要です。
海外事業者とのトラブルについては、「国民生活センター越境消費者センター（Cross-border Consumer center Japan：CCJ）」でも相談の受け付けが可能。インターネット通販で利用したサイトの業者情報を確認し、海外の事業者であった場合はCCJを利用してください。
いかがだったでしょうか？
近年では、SNSで詐欺広告を出している業者が多くなり、トラブルが急増しています。おかしなサイトや広告からは、どんなに安くても商品を買わないのが、詐欺にだまされない防衛策になりそうです。
