岸田総理は2024年6月21日の記者会見で、年金（生活）世帯や低所得者世帯に追加の給付金を支給すると発表しました。
実施は秋ごろを予定しているとのことです。
しかし、年金世帯や低所得者世帯に限らず、一般の世帯でも苦しい生活を余儀なくされている人がいることも事実です。
生活の貧富だけではなく、富裕層と貧困層では貯蓄をはじめとした保有資産の格差も広がっています。
今回は50歳代の貯蓄額データから、日本の貯蓄格差や資産形成の方法について考えていきます。
1. 50歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額
まずは金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」より、50歳代・二人以上世帯の貯蓄事情を確認してみましょう。
50歳代・二人以上世帯の貯蓄円グラフ/2枚目以降では新NISAでのつみたてシミュレーション結果を紹介1/5
出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」をもとにLIMO編集部作成
- 金融資産非保有：27.4%
- 100万円未満：9.1%
- 100万～200万円未満：6.4%
- 200万～300万円未満：3.8%
- 300万～400万円未満：3.9%
- 400万～500万円未満：3.8%
- 500万円～700万円未満：5.6%
- 700万～1000万円未満：5.5%
- 1000万～1500万円未満：8.9%
- 1500万～2000万円未満：4.2%
- 2000万～3000万円未満：5.4%
- 3000万円以上：11.2%
平均：1147万円
中央値：300万円
50歳代・二人以上世帯の貯蓄の平均額は1147万円、中央値は300万円でした。
中央値はちょうど真ん中の値になるので、貯蓄が300万円未満の世帯が半数いるということになります。
平均が1000万円を超えているのに対して、中央値が300万円ということはそれだけ上位層が平均を引き上げるだけの貯蓄を持っているということになり、格差が広がっているということがわかります。
では、なぜこのような貯蓄格差が広がっているのでしょうか。考えられる理由を考察していきます。
2. 日本で貯蓄格差がなぜ広がるのか
ここからは日本で貯蓄格差が広がっている原因について考察していきます。
2.1 同じ収入でも資産運用の有無で貯蓄額に差が出る
同じ収入の人でも、そのお金をどう運用するかで資産額は変わってきます。
収入のうち、生活費に使わなかった金額を銀行預金として置いておくのと、株式や投資信託のようなリスク性資産で運用をするのとでは大きな差が出てきます。
例えば、利回り3％の商品を月に1万円、20年間積み立て投資をしたというシミュレーションをします。
シミュレーションの結果、元本240万円に運用による利益の88万円が重なり、運用資産は328万円となりました。
利回り0%の場合だと240万円のみとなるため、同じ元本でも資産運用をしているかしていないかで大きな差が生まれてしまいます。
資産運用は将来的に大きな資産を築く期待が持てる一方で、元本割れリスクも存在します。
シミュレーションどおりに運用が進めばよいのですが、マイナスとなる年もあることを理解しておきましょう。
3. 貯蓄を増やすための2つの方法
ここまで、資産運用の効果や相続資金の平均額についてみてきました。
少子高齢化や物価高が進む日本で、これからどのように貯蓄を増やしていけばよいのでしょうか。ここからは貯蓄を増やすための方法を2点見ていきます。
3.1 貯蓄増の方法①若いうちに貯蓄習慣をつける
貯蓄を増やすためには若いうちからお金を貯める習慣を身に付けておくことがポイントです。
収入のうち一定の割合または金額を貯蓄に回すというルールを決めておくとよいかもしれませんね。
また、50歳代などリタイアまでの期間が短い場合には新NISAを活用して資産運用を行ってみるのもよいでしょう。
例えば50歳の人が65歳になるまでの15年間で運用をしていくとして、利回り5％の商品を毎月5万円積み立てていく場合、シミュレーション結果は以下のようになります。
シミュレーションの結果、900万円の元本に対して利益が436万円で合計1336万円となりました。
貯蓄だけではなく、資産運用も組み合わせることでより多くの資産の増加が見込めるかもしれませんね。
3.2 貯蓄増の方法②労働期間を延ばす
貯蓄を増やすための方法として、そもそもの収入を増やすために労働時間を延ばすという手段があります。
日本人の寿命は男女ともに伸びており、平均寿命は2019年時点で男性は81.41歳、女性は87.45歳となっています。
昨今では定年を迎えた後も再雇用で働く人が増えてきました。労働期間を延長させることで年金と給与の2つの収入源を得ることが可能です。
また、65歳を超えても収入がある場合には老齢年金の繰り下げ受給をすることで、その後の年金受給額を増やすこともできます。
繰下げ受給とは、原則65歳から受給開始となる老齢年金を「65歳で受け取らず」に、66歳以後75歳までの間に繰り下げて受給することを指します。
繰下げ受給を行うことで、受け取れる年金が増額し、増額された年金額は一生涯変わりません。
1ヶ月年金受給を繰下げるごとに「0.7%増額」され、75歳まで繰下げた場合は最大で「84%」も増額することが可能となるのです。
定年後も働く予定のある方は、年金の繰下げを検討してみてもよいでしょう。
4. まとめにかえて
今回は50歳代の平均貯蓄額から、日本の貯蓄格差について考えてきました。
近年では、65歳以降も働くシニアが増えており、「働けるうちは働いて年金受給額を増やす」といった現代のライフスタイルに合った選択ができる点は良いメリットです。
「65歳以降も働けるなら働き続けたい」「将来の年金額を少しでも増やしたい」と考える方は、繰下げ受給の利用を今のうちから検討しておくとよいでしょう。
老後に資産を増やすための手段については、現役時代のうちから情報収集しておくのがおすすめです。
参考資料
- 首相官邸Instagram
- 金融庁「つみたてシミュレーター」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省「令和2年版 厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－ 平均寿命の推移」
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
中本 智恵
