【低所得者や年金生活世帯の給付金】住民税非課税世帯への10万円給付とは別に検討開始 一覧つき！年代ごとの住民税非課税世帯の割合

4. 「住民税非課税世帯」年代別の割合を比較。実際に高齢者が多いのか

7月5日に公表された厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）は以下のとおりとなりました。

• 30歳代：12.0％
• 40歳代：10.0％
• 50歳代：13.6％
• 60歳代：21.7％
• 70歳代：35.9％
• 80歳代：52.5％
• 65歳以上（再掲）：38.1%
• 75歳以上（再掲）：49.1％

年代があがるほど割合が高まります。65歳以上では38.1％が住民税非課税世帯に該当するのですね。

「均等割のみ課税」世帯を含めると、10万円給付の対象となる世帯はもっと高まると予想されます。

ただし、住民税非課税世帯の要件に保有資産は含まれません。つまり、年金収入は155万円未満で多くの資産を保有する人も、給付金の対象にはなります。

5. 70歳代の平均貯蓄額

参考までに、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」から、70歳代の単身世帯・二人以上世帯の貯蓄額を見ていきます。

5.1 70歳代の単身世帯の貯蓄一覧

• 金融資産非保有：26.7％
• 100万円未満：5.8％
• 100～200万円未満：4.3％
• 200～300万円未満：4.1％
• 300～400万円未満：3.3％
• 400～500万円未満：2.5％
• 500～700万円未満：6.6％
• 700～1000万円未満：5.1％
• 1000～1500万円未満：8.6％
• 1500～2000万円未満：5.3％
• 2000～3000万円未満：8.2％
• 3000万円以上：17.3％

平均：1529万円
中央値：500万円