【低所得者や年金生活世帯の給付金】住民税非課税世帯への10万円給付とは別に検討開始 一覧つき！年代ごとの住民税非課税世帯の割合

3. 住民税非課税世帯の該当要件とは？所得の目安

そもそも住民税は、前年の所得をもとに決定されます。

もし所得が0円であれば当然住民税もかからない（＝非課税）とはなりますが、所得があっても一定以下であれば非課税になります。

なお、世帯全員の住民税が非課税の場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。

住民税非課税世帯になる条件は自治体によって異なりますが、ここでは東京23区内における条件を確認しましょう。

3.1 住民税非課税世帯に該当する所得要件（東京都23区内）

（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
 
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
 
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方

• 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
• 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下

上記より、「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は所得45万円以下となることがわかります。

しかし、所得と年収は異なるので、イメージがわかない方もいるでしょう。

たとえば東京都港区の場合、年収目安として以下が紹介されています。

3.2 住民税非課税世帯に該当する年収（港区）

• アルバイトやパート：給与収入が100万円以下
• 65歳以上で年金受給のみ：年金収入が155万円以下
• 65歳未満で年金受給のみ：年金収入が105万円以下
• 不動産収入等所得：収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）

給与収入を得る場合、所得45万円になる目安年収は100万円です。

一方、年金収入の場合は65歳以上で155万円、65歳未満で105万円となっています。

年金収入のほうが年収換算目安の金額が高いため、年金生活者の方が住民税非課税世帯に該当しやすいのが現状です。

次章ではわかりやすように、年代別の住民税非課税世帯の割合も確認してみましょう。