食材やガソリン、電気代などありとあらゆるものの価格が上昇し続けています。特に、生活に欠かせないものの値上がりはダイレクトに家計を圧迫します。

筆者はFPとして、若年層から富裕層までの幅広い層の相談を受けてきましたが、「インフレに負けない資産の作り方」や「日々の生活費（固定費）の見直し」など、今のインフレ時代ならではの相談が増えています。

そんな中、政府は物価上昇の影響を鑑み、定額減税の対象とならない住民税非課税世帯への10万円給付を進めています。

テレビのニュースや新聞などで最近よく取り上げられていますが、これとは別に岸田総理が6月21日の会見で「低所得者世帯や年金生活世帯などに追加の給付金を」と発言したことにより、両者を混同している方も見られます。

そこで今回は、そもそも住民税非課税世帯とはといったところから、具体的な政策内容、実際の給付額についてまとめていきます。

さらに、高齢者ほど住民税非課税世帯に当てはまりやすいことから、どれぐらいの年齢から該当しやすくなるのか、また高齢者の平均的な貯蓄額にまで話を広げてみていきたいと思います。

1. 年金生活世帯や低所得者世帯への「追加の給付金」は秋の予定（詳細は未定）

岸田総理は、記者会見において8月～10月の電気・ガス料金補助「酷暑乗り切り緊急支援」を行うと明言しました。

さらに「物価高の中で食費の高騰などに苦しんでおられる年金（生活）世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することを検討いたします。」としています。

電気・ガス料金補助は始まるものの、追加の給付金については実施が秋ごろとされており、詳細は未定です。

具体的な給付額や対象者については、続報を待ちましょう。

続いて、現在行われている「住民税非課税世帯等に対する10万円の給付」を見ていきます。