【低所得者や年金生活世帯の給付金】住民税非課税世帯への10万円給付とは別に検討開始
一覧つき!年代ごとの住民税非課税世帯の割合
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食材やガソリン、電気代などありとあらゆるものの価格が上昇し続けています。特に、生活に欠かせないものの値上がりはダイレクトに家計を圧迫します。
筆者はFPとして、若年層から富裕層までの幅広い層の相談を受けてきましたが、「インフレに負けない資産の作り方」や「日々の生活費(固定費)の見直し」など、今のインフレ時代ならではの相談が増えています。
そんな中、政府は物価上昇の影響を鑑み、定額減税の対象とならない住民税非課税世帯への10万円給付を進めています。
テレビのニュースや新聞などで最近よく取り上げられていますが、これとは別に岸田総理が6月21日の会見で「低所得者世帯や年金生活世帯などに追加の給付金を」と発言したことにより、両者を混同している方も見られます。
そこで今回は、そもそも住民税非課税世帯とはといったところから、具体的な政策内容、実際の給付額についてまとめていきます。
さらに、高齢者ほど住民税非課税世帯に当てはまりやすいことから、どれぐらいの年齢から該当しやすくなるのか、また高齢者の平均的な貯蓄額にまで話を広げてみていきたいと思います。
1. 年金生活世帯や低所得者世帯への「追加の給付金」は秋の予定(詳細は未定)
岸田総理は、記者会見において8月~10月の電気・ガス料金補助「酷暑乗り切り緊急支援」を行うと明言しました。
さらに「物価高の中で食費の高騰などに苦しんでおられる年金(生活)世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することを検討いたします。」としています。
電気・ガス料金補助は始まるものの、追加の給付金については実施が秋ごろとされており、詳細は未定です。
具体的な給付額や対象者については、続報を待ちましょう。
続いて、現在行われている「住民税非課税世帯等に対する10万円の給付」を見ていきます。
執筆者
大阪府大阪市出身。関西学院大学総合政策学部卒。大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社。個人・法人顧客に対しての新規開拓・コンサルティング営業に従事。生命保険販売を通じ、FPとして若年層から富裕層までの幅広い層のお客様への相談経験をもつ。ライフスタイルに合った保障と資産運用のバランスの良い持ち方のアドバイスを強みとする。現在は個人向け資産運用会社にて、資産運用のサポート業務をおこなう。一種外務員資格(証券外務員一種)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、AFP(Affiliated Financial Planner)を保有。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年9月4日更新)