2. 住民税非課税世帯等に対する10万円の給付
2024年度新たに住民税が非課税となる世帯等に対し、10万円の給付が進められています。
具体的な対象者は次のとおりです。
2.1 10万円給付の対象者
- 2024年6月3日時点で住民税非課税の世帯
- 2024年6月3日時点で住民税均等割のみ課税者である世帯
なお、18歳以下の子どもがいる場合は子ども1人あたり5万円が上乗せされます。
2.2 10万円給付の手続き方法
マイナンバーカードの公金受取口座を登録済みの場合は、原則として手続きが不要となっています。
振込先の口座に間違いや変更がないかを確認しておきましょう。
登録していない方は手続きが必要になる可能性があります。申請書が届いたら必ず確認するようにしましょう。
申請期限は自治体によって異なりますが。市町村によって8月31日や10月31日など異なります。必ず最新の情報をご確認ください。
住民税非課税世帯や均等割のみ課税世帯には、2023年度にも合計10万円の給付が行われており、こちらが支給された人は対象外です。
では、そもそもどのような人が住民税非課税世帯や均等割のみ課税世帯に該当するのでしょうか。
次章にて、目安となる所得額を見ていきましょう。
執筆者
大阪府大阪市出身。関西学院大学総合政策学部卒。大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社。個人・法人顧客に対しての新規開拓・コンサルティング営業に従事。生命保険販売を通じ、FPとして若年層から富裕層までの幅広い層のお客様への相談経験をもつ。ライフスタイルに合った保障と資産運用のバランスの良い持ち方のアドバイスを強みとする。現在は個人向け資産運用会社にて、資産運用のサポート業務をおこなう。一種外務員資格(証券外務員一種)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、AFP(Affiliated Financial Planner)を保有。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年9月4日更新)