【低所得者や年金生活世帯の給付金】住民税非課税世帯への10万円給付とは別に検討開始一覧つき！年代ごとの住民税非課税世帯の割合

2. 住民税非課税世帯等に対する10万円の給付

2024年度新たに住民税が非課税となる世帯等に対し、10万円の給付が進められています。

具体的な対象者は次のとおりです。

なお、18歳以下の子どもがいる場合は子ども1人あたり5万円が上乗せされます。

マイナンバーカードの公金受取口座を登録済みの場合は、原則として手続きが不要となっています。

振込先の口座に間違いや変更がないかを確認しておきましょう。

登録していない方は手続きが必要になる可能性があります。申請書が届いたら必ず確認するようにしましょう。

申請期限は自治体によって異なりますが。市町村によって8月31日や10月31日など異なります。必ず最新の情報をご確認ください。

住民税非課税世帯や均等割のみ課税世帯には、2023年度にも合計10万円の給付が行われており、こちらが支給された人は対象外です。

では、そもそもどのような人が住民税非課税世帯や均等割のみ課税世帯に該当するのでしょうか。

次章にて、目安となる所得額を見ていきましょう。