2.1 成長型経済移行・継続ケース
成長型の場合、公的年金の所得代替率は57.6％でした。
2024年時点で65歳になる人の所得代替率が61.2％なので、3.5ポイント低下しています。
では、過去30年の投影ケースを確認しましょう。
2.2 過去30年の投影ケース
過去30年投影ケースでは、公的年金の所得代替率は56.7％でした。
2024年時点で65歳になる人の所得代替率と比較すると、4.5ポイント低下しています。
いずれの条件でも、所得代替率は今より下回る結果となりました。
では、今回の財政検証で検討された項目について確認しましょう。
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士/トータル・ライフ・コンサルタント
立命館大学心理学部を卒業後、大手総合保険代理店で年間300件を超える世帯のライフプランや家計の相談に従事。特定の金融商品だけでなく、幅広く中立的な視点でコンサルティングを実施するため、独立系のFP事務所へと移籍し現在も活動中。FPとしての経験や知識を活かした執筆業も並行して行っており、複数の金融メディアやニュースサイトに月間で20記事から30記事ほど寄稿している。保有資格：2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、トータル・ライフ・コンサルタント
