2.1 成長型経済移行・継続ケース

成長型の場合、公的年金の所得代替率は57.6%でした。

2024年時点で65歳になる人の所得代替率が61.2%なので、3.5ポイント低下しています。

では、過去30年の投影ケースを確認しましょう。

2.2 過去30年の投影ケース

過去30年投影ケースでは、公的年金の所得代替率は56.7%でした。

2024年時点で65歳になる人の所得代替率と比較すると、4.5ポイント低下しています。

いずれの条件でも、所得代替率は今より下回る結果となりました。

では、今回の財政検証で検討された項目について確認しましょう。