今50歳の人「年金生活」になると収入は現役世代のおよそ半分？【公的年金の財政検証】　【一覧表つき】公的年金の所得代替率は「成長型経済移行・継続ケース」で57.6％

3. 今回の財政検証で検討された項目

今回の財政検証で検討された主な項目は、以下の2つです。

それぞれの項目について解説しましょう。

まず財政検証で検討された項目の1つが「社会保険の加入要件」です。

さまざまなケースで社会保険に加入した場合の財政状況をシミュレーションしました。

現行制度では、社会保険の加入要件を以下のとおりに設定しています。

2024年10月以降は、従業員数が51人以上の場合に拡大されます。

今回の財政検証では、企業規模の要件を撤廃した場合の所得代替率や、将来の年金額の影響を試算しています。

その結果、企業規模の要件を撤廃する方針で意向が固まりました。

企業規模の要件を撤廃すると、約90万人の短時間労働者に影響があると想定しています。

次に、国民年金の納付期間延長を検討していました。

現行制度では、国民年金の納付期間は20歳から59歳までとなっています。

新たな検討案では、65歳まで納付期間を延長した場合のシミュレーションも行われました。

2024年度の納付額は月額1万6980円なので、もし納付期間が5年延長されたら、保険料の負担総額は100万円を超える見込みです。

しかし、今回の財政検証では国民年金の納付期間延長は見送りとなりました。

納付期間の延長案が見送りとなった理由は、社会保険の加入者が増えたことにより保険料が増収となったためです。

次の財政検証で、納付期間の延長案が採用されるか、引き続き注目が集まります。

財政検証は5年に1度行われます。

財政検証では、将来の年金制度に大きくかかわります。

次回の財政検証が行われる2029年には、どのような検討案や制度が実施されるのか、引き続き注目していく必要があるでしょう。

川辺拓也