2. 住民税非課税世帯となる対象者はどんな人？

次に、「住民税非課税世帯」と「住民税均等割のみ課税世帯」の概要を確認しましょう。

私たちの給与や年金からは、「所得税」や「住民税」が毎月天引きされていますが、その中で「住民税」が非課税となる世帯を「住民税非課税世帯」と呼びます。

住民税には、一定の所得がある場合に課税される「均等割」と、所得に応じて課税額が変動する「所得割」の2種類があり、この両方が非課税の場合に「住民税非課税世帯」となります。

個人住民税（均等割・所得割）の概要

個人住民税（均等割・所得割）の概要

出所：財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」

一方で、「住民税均等割のみ課税世帯」の場合は、「所得割」は非課税で、「均等割」は課税している世帯を指します。

次章では「住民税非課税世帯」の所得目安についても確認していきます。

3. 「住民税非課税世帯」の所得目安

以下の要件を満たした世帯が「住民税非課税世帯」に該当します。

  1. 生活保護法の規定に基づく生活扶助を受けている方
  2. 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
  3. 前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準を下回る方

3の基準については自治体ごとに異なりますのでご注意ください。

参考までに、東京23区内の所得目安は以下の通りです。

  • 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
  • 同一生計配偶者および扶養親族がいない場合：45万円以下