総務省が発表した4月の消費者物価指数によれば、生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年同月比で2.4％上昇し、物価高が続いています。
この物価高の中、支援策として「住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金」などが実施されました。
受給対象世帯の約35%が65歳以上のシニア世帯であるため、物価高がシニア世帯に与える影響は大きいと言えるのではないでしょうか。
ただし、すべてのシニア世帯が住民税非課税世帯に該当するわけではなく、該当条件には注意が必要です。
そこで今回は、65歳以上の「住民税非課税世帯」に焦点を当て、その該当条件を確認していきます。
後半ではシニア世帯のお金事情についてもチェックしますので、あわせてご確認ください。
1. 住民税のしくみ
公的なサービスは国と地方で分担され、その費用は主に税金でまかなわれています。
地方税は地域住民が広く負担を分担するもので、住民税がその代表的な例です。
個人住民税は、その市区町村や都道府県に住む個人が負担する税金で、納税額は個人によって異なります。
具体的には前年の所得をもとに、均等割と所得割（所得×約10％）の合計額で決まります。
所得が少ない場合、「住民税非課税世帯」として住民税が課税されなくなりますが、どの程度の所得が少なければ非課税になるのでしょうか。
