年収1000万円以上の純貯蓄額は意外と少ないって本当?高収入でも貯蓄が増えない「高所得貧乏」が存在する理由
棒グラフつき!世帯年収の割合
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年収1000万円以上と聞くと「高収入」「お金持ち」というイメージをもつ方も多いのではないでしょうか。
年収が高ければ、その分貯蓄や投資に回しやすくなりますが、実際のところ年収1000万年以上の貯蓄事情はどのようになっているのか気になります。
総務省「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2024年(令和6年)6月分(中旬速報値)」によると、東京都区部の消費者物価指数は2020年を100として107.5まで上昇しました。
物価があがり実質賃金が低下する昨今においては、少しでも年収を高めたいと思うものです。
しかし、高年収の人が必ずしも十分な貯蓄をできているとは限りません。
本記事では、総務省統計局による最新データから、年収1000万円以上の貯蓄実態について紹介していきます。
記事の後半では、高収入なのに貯蓄が増えない「高所得貧乏」になる理由についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。
1. 年収1000万円以上の割合はどれくらい?
国税庁の「2022(令和4)年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の1人当たりの平均年収は458万円となっています。
上記のとおり、日本の一般的な年収は「400万円台」となっていますが、年収1000万円以上の割合はどのくらいなのでしょうか。
国税庁の同調査によると、年収1000万円超の割合は下記の結果となりました。
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年9月4日更新)