1.1 「年収1000万円超」の構成割合
- 全体：5.4%
- 男性：8.4%
- 女性：1.5%
年収割合は幅広い金額に分布していますが、年収100万円から700万円に割合が集中しており、年収1000万円超以降は極端に割合が少なくなっています。
給与所得者のうち年収1000万円を超えている人の割合は、全体で5.4%と1割にも到達していません。
上記から、会社員といった給与所得者が「年収1000万円超」を目指すのは、ハードルが高いことがみてとれます。
では、「世帯年収1000万円超」の場合はどうでしょうか。
次章にて、世帯年収1000万円超の割合についても見ていきましょう。
2. 世帯年収1000万円超の割合は多くなった？
厚生労働省の「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、世帯年収の割合は下記の結果となりました。
2.1 所得金額階級別世帯数の分析（2023年調査）
- 100万円未満：6.9％
- 100～200万円：14.6％
- 200～300万円：14.5％
- 300～400万円：12.9％
- 400～500万円：10.7％
- 500～600万円：8.5％
- 600～700万円：6.4％
- 700～800万円：5.8％
- 800～900万円：4.6％
- 900～1000万円：3.7％
- 1000～1100万円：2.6％
- 1100～1200万円：2.3％
- 1200～1300万円：1.8％
- 1300～1400万円：1.0％
- 1400～1500万円：0.8％
- 1500～1600万円：0.7％
- 1600～1700万円：0.3％
- 1700～1800万円：0.3％
- 1800～1900万円：0.3％
- 1900～2000万円：0.2％
- 2000万円以上：1.3％
世帯年収1000万円超の割合は全体の11.6%で、給与所得者の年収1000万円超の割合よりも高くなっていることがわかります。
近年では共働き世帯が増えていることから、夫婦で協力して世帯年収1000万円を目指す世帯が多いのでしょう。
実際に、総務省統計局の「家計調査」によると、年収1000万円超の世帯のうち約7割が、共働き世帯です。
さらに、年収が低い世帯ほど共働き率が低くなっていることから、「収入の高さと共働き率」は大きく影響し合っていることがうかがえます。
年収が高いほど、貯蓄も多い印象を持つ方もいるかもしれませんが、世帯年収1000万円以上の貯蓄事情はどのようになっているのでしょうか。
次章にて、世帯年収1000万円以上の平均貯蓄額を見ていきましょう。
