10万円給付対象の【住民税非課税世帯】が多い70歳代。貯蓄平均や中央値はいくら？

6. 住民税非課税世帯は、やはりシニア世代が多い

ここまでは、住民税非課税世帯の世代別割合や、その割合が最も多かった70歳代世帯の貯蓄データを確認してきました。

収入や貯蓄が少なめのシニア世帯にとっては、各種給付金は家計を守るための大切な支援となるでしょう。ただし、こうした支援策がこの先どのように続いていくのかは分かりません。

医療費や介護費用など、年齢を重ねることで増える出費もあります。また、昨今の止まらぬ物価上昇を考えると、預貯金で資産を寝かせたままにしておいた場合にインフレリスクも懸念されるでしょう。

こうした「漠然としたお金の不安」を和らげるために、現役世代が意識しておきたいことがあります。それは「資産の寿命を延ばす工夫」をすること。

資産運用でお金を守りながら育てていく仕組みづくりも、その一つです。預貯金とは異なり元本割れのリスクがありますが、時間をかけて運用することで複利のメリットを最大限に生かし、リスクを抑えながら資産を増やしていくことにも繋がります。

いまの収入や貯蓄ペースならばリタイアまでにどの程度老後資金を作ることができそうでしょうか。また、将来どのくらい年金を受け取れそうでしょうか。

これらを把握することで「いつまでに、どのくらい貯蓄を準備しておくべきか」がだんだんと見えてくるかもしれません。いつもの預貯金と並行して、資産運用でお金にも働いてもらう仕組みづくりを検討してみるのも一案です。

NISAやiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）などの税制優遇制度を活用していくことも、効率の良い資産運用には有効な視点と言えるでしょう。