デフレ脱却に向けた経済政策として2024年6月に始まった「定額減税」。

これにより、所得税と住民税から一定額が控除されます。「いくら控除されたか」は給与明細に記載されるため、6月以降、手取り額が増えたことを実感している現役世代も多いでしょう。

また、定額減税の対象外となる「住民税非課税世帯」や「住民税均等割のみ課税世帯」に対し、国は新たに10万円を支給することを決めました（※2024年に新たに該当した世帯のみが対象）。

各種給付金や支援金関連でよく耳にする、この「住民税非課税世帯」。今回はその条件や世帯数などの基本的な情報を整理してお伝えします。

さらには、その多くが住民税非課税世帯と言われるシニア世代の中から、70歳代世帯の貯蓄データについても見ていきたいと思います。

1. 「住民税非課税世帯」には誰があてはまる？

「住民税非課税」とは、文字通り住民税が課税されていない世帯のこと。

住民税は前年の所得をもとに決まるので「今年は稼いでいても昨年は無職だった場合」「収入は低いが資産は多い場合」なども当てはまる可能性があります。

生計が同一である家族全員が住民税非課税であるなら、その世帯は「住民税非課税世帯」です。

ちなみに住民税は、所得に応じて決まる「所得割」と、定額部分の「均等割」の2つの層から構成されています。住民税非課税世帯とは、このどちらも課税されない世帯のこと。

今回は「均等割」のみ課税されている世帯も10万円の給付対象となっています。