2. 住民税が非課税になる年収の目安はいくら？
さて、住民税非課税世帯とみなされる基準は、自治体ごとに異なります。世帯の家族構成や収入の種類など、いくつかの条件から判定されるため、複雑に感じる方もいるでしょう。
参考例として、東京23区の「所得割」と「均等割」が非課税になる条件を見ていきましょう。
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（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
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（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
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（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
＜同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合＞
【35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円】以下
＜同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合＞
45万円以下
なお、前年の合計所得金額が45万円以下の場合は、扶養家族の有無に関係なく非課税となります。
※住民税非課税となる基準は、お住まいの自治体のホームページや窓口などで確認してください。
2.1 住民税非課税になるのに手続きは必要？
住民税非課税世帯の判定を受けるための、特別な手続きは必要ありません。前年中の収入をもとに自治体が住民税を計算するからです。
そのため、住民税の申告や確定申告は適切に行っておきましょう。
