2. 被用者保険の適用拡大をおこなった場合の所得代替率はどうなるか

財政検証では、厚生年金保険の加入対象者を増やした場合の所得代替率の見通しも公表しています。

加入対象者の企業規模要件廃止や短時間労働者の賃金要件の撤廃をおこない対象者を200万人拡大した場合、過去30年投影ベースの経済成長で試算すると、所得代替率は2052年に51.8%となり、2052年以降は51.8%が続きます。

財政検証結果「被用者保険の適用拡大を行った場合」

財政検証結果「被用者保険の適用拡大を行った場合」

出所:厚生労働省「令和6年(2024)年財政検証結果の概要」

そのため、対象者の適用拡大が実現すれば、所得代替率は上昇することを覚えておきましょう。