2024年【財政検証の結果】所得代替率の見通しは？3パターン「日本の経済成長率・被用者保険の適用拡大・基礎年金の拠出期間延長」を解説 公的年金「国民年金・厚生年金」のゆくえ

2. 被用者保険の適用拡大をおこなった場合の所得代替率はどうなるか

財政検証では、厚生年金保険の加入対象者を増やした場合の所得代替率の見通しも公表しています。

加入対象者の企業規模要件廃止や短時間労働者の賃金要件の撤廃をおこない対象者を200万人拡大した場合、過去30年投影ベースの経済成長で試算すると、所得代替率は2052年に51.8％となり、2052年以降は51.8％が続きます。

そのため、対象者の適用拡大が実現すれば、所得代替率は上昇することを覚えておきましょう。