6月21日、岸田総理は記者会見で低所得世帯や年金世帯へ追加給付金の支給を検討すると発言しました。
記者会見では低所得者世帯や年金世帯など、収入が限定的な層は物価の上昇に対して収入が追いついていない現状を指摘し、対策を講じることを表明しました。
本記事では最新資料より、65歳以上の無職世帯の貯蓄事情とシニア世代の家計収支をご紹介します。
現代シニアのリアルな老後生活を深掘りして、ご自身の老後生活についても考えてみましょう。
1. 65歳以上の無職夫婦世帯、平均貯蓄額はいくら？
【写真1枚目/全4枚】65歳以上・無職夫婦世帯の平均貯蓄額。勤労世帯も含む平均はいくら？次の写真をチェック1/4
総務省の資料によると、65歳以上で無職の夫婦世帯の平均貯蓄額は2504万円でした。
平均貯蓄額の推移は以下の通りです。
1.1 2018年から2023年までの平均貯蓄額の推移
- 2018年：2233万円
- 2019年：2218万円
- 2020年：2292万円
- 2021年：2342万円
- 2022年：2359万円
- 2023年：2504万円
2018年から貯蓄額はゆるやかに増加し、2023年には過去最高額に達しました。2019年に「老後2000万円問題」が話題となり、老後のための貯蓄意識が高まった結果と考えられます。
最近では銀行預金以外の方法で資産を増やす人が増えていますが、保有資産の内訳は以下の通りです。
1.2 保有資産の内訳
合計：2504万円
- 有価証券：480万円
- 生命保険など：413万円
- 定期性預貯金：846万円
- 通貨性預貯金：754万円
- 金融機関外：11万円
有価証券が480万円と前年比+80万円と大幅に増加しています。
通貨性預貯金も754万円と前年比+55万円増加していますが、一方で定期性預貯金は846万円（前年比▲19万円）で減少しました。
NISAやiDeCoの認知度が高まっていることを踏まえると、今後も貯蓄から投資へのシフトが加速すると予想されます。
ここまで無職世帯の貯蓄額を見てきましたが、次章では65歳以上の「勤労世帯も含む」世帯の貯蓄額について考察してみたいと思います。
2. 65歳以上の勤労世帯も含む貯蓄額はいくらか
同じく総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－（二人以上の世帯）」を参考に、世帯主が65歳以上の貯蓄を見ていきましょう。
2.1 65歳以上の二人以上世帯の貯蓄額（平均・中央値）
- 平均：2462万円
- 貯蓄保有世帯の中央値：1604万円
65歳以上の世帯は、平均で2462万円の貯蓄があります。中央値は1604万円です。
しかし、貯蓄額には二極化の傾向が見られます。
- 貯蓄額が2500万円以上の世帯：34.1%
- 貯蓄額が300万円未満の世帯：15.1%
貯蓄事情は各家庭により異なりますが、たとえ貯蓄が少なくても、毎月の支出が少なければ生活を維持することは可能です。
次章では、65歳以上無職の夫婦の1ヵ月の生活費がいくらほどになるのか見ていきましょう。
3. 65歳以上無職夫婦の1ヵ月あたりの家計収支はいくらか
続いては総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」より、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支を見ていきます。
3.1 毎月の収入
- 収入合計：24万4580円
- うち社会保障給付（主に年金）21万8441円
3.2 毎月の支出
- 消費支出：25万959円
- うち食料：7万2930円
- うち住居：1万6827円
- うち光熱・水道：2万2422円
- うち家具・家具用品：1万477円
- うち被服及び履物：5159円
- うち保健医療：1万6879円
- うち交通・通信：3万729円
- うちその他：5万839円
- 非消費支出：3万1538円
支出合計28万2497円
3.3 毎月の収支
- ▲3万7916円
支出28万2497円に対して収入は24万4580円のため、毎月の赤字額は3万7916円となり、約4万円の赤字が出ています。
これらはあくまで平均値なので、ご自身の家計と異なる部分があっても気にしすぎる必要はありません。
とはいえ、老後はおもな収入源が年金収入のみになります。ほとんどの方が自分の将来の年金がいくらになるのか、気になったことがあるのではないでしょうか。
平均では夫婦の合計で年金21万8441円となっていますが、実際には現役時代の報酬や加入期間で個人差が大きくなります。
4. 将来の年金はいくらになる？単身世帯と夫婦世帯でシミュレーション
2024年度の年金額は2.7％の増額となります。
国民年金は満額で6万8000円、厚生年金の場合は標準的な夫婦合計で23万483円となっています。
標準的な夫婦とは、夫が平均的な収入（平均標準報酬月額43万9000円）で40年間働いた場合に、受け取る老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）を合わせた金額です。
共働き世帯が増えているため、厚生労働省は「これまでの年金部会も踏まえてご議論いただきたい論点」の中で、現役時代の収入による複数のモデル年金額を示しました。
4.1 単身世帯の年金例
- 報酬54万9000円：18万6104円
- 報酬43万9000円：16万2483円
- 報酬32万9000円：13万8862円
- 報酬37万4000円：14万8617円
- 報酬30万000円：13万2494円
- 報酬22万5000円：11万6370円
- 報酬14万2000円：9万8484円
4.2 夫婦世帯の年金例
- 夫が報酬54万9000円＋妻が報酬37万4000円：33万4721円
- 夫が報酬43万9000円＋妻が報酬30万円：29万4977円
- 夫が報酬32万9000円＋妻が報酬22万5000円：25万5232円
- 夫が報酬54万9000円＋妻が短時間労働者の平均的な収入：28万4588円
- 夫が報酬43万9000円＋妻が短時間労働者の平均的な収入：26万967円
- 夫が報酬32万9000円＋妻が短時間労働者の平均的な収入：23万7346円
- 妻が報酬37万4000円＋夫が短時間労働者の平均的な収入：24万7101円
- 妻が報酬30万円＋夫が短時間労働者の平均的な収入：23万978円
- 妻が報酬22万5000円＋夫が短時間労働者の平均的な収入：21万4854円
- 夫婦ともに短時間労働者だった場合の平均的な収入：19万6968円
- 夫が報酬54万9000円＋妻が国民年金のみ加入：25万4104円
- 夫が報酬43万9000円＋妻が国民年金のみ加入：23万483円
- 夫が報酬32万9000円＋妻が国民年金のみ加入：20万6862円
- 妻が報酬37万4000円＋夫が国民年金のみ加入：21万6617円
- 妻が報酬30万円＋夫が国民年金のみ加入：20万494円
- 妻が報酬22万5000円＋夫が国民年金のみ加入：18万4370円
標準的な夫婦の年金額23万483円は一例に過ぎず、受け取れる年金額は世帯によって異なります。
ご自身の年金額を詳しく知りたい方は、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を確認して将来の年金生活に備えましょう。
5. 老後の資産形成に向けた3ステップ
老後のために資産形成を行うことは、将来の安心を確保するためにも必要な要素となります。
5.1 資産形成の計画を立てる
まず、老後に必要な生活費や目標貯蓄額を明確にし、現状の収入や支出を把握して資産形成の計画を立てることが大切です。
具体的な目標があると、貯蓄や投資のモチベーションが維持しやすくなります。
5.2 貯蓄と投資のバランスを意識して
次に、貯蓄と投資のバランスを取ることが大切です。
毎月の収入から一定額を貯蓄に回し、緊急時のための資金を確保しましょう。一般的に、生活費の3～6ヵ月分を緊急時の費用や予備資金として用意しておくと安心です。
その上で、資産運用などの投資を始めることを検討しましょう。投資はリスクが伴いますが、長期的な視点で取り組むことで資産を増やす可能性が高まります。
投資信託や株式、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）など、税制優遇を受けられる制度を活用する方法もあります。
5.3 負債があるなら早めに返済計画を立てて
また、負債を減らすことも重要です。住宅ローンや消費者ローンなどの負債がある場合は、早めに返済計画を立てて負債を減らす努力をしましょう。負債が少ないほど、資産形成はスムーズです。
なお、お金を貯めることに執着せず自己投資も忘れずに行うのもポイント。
スキルアップや資格取得など、キャリアを伸ばすための自己投資は、将来的な収入増加につながります。また、健康管理にも気を配り、健康で長く働ける体を維持することも大切ですね。
安心して老後を迎えるためにも、以上のポイントを実践し、計画的に資産形成を進めてみてください。
6. まとめにかえて
今回は65歳以上無職夫婦世帯の平均貯蓄額や1ヵ月の生活費についてみてきました。
年金世帯への給付金も検討されているものの、やはり自助努力での資産形成は必要不可欠となるでしょう。
人生100年時代、少しでも長く健康で豊かな老後生活を過ごすためにも、今からできる資産形成について考えてみてください。
本記事が皆さんのセカンドライフについて考えるきっかけになれば幸いです。
参考資料
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省「これまでの年金部会も踏まえてご議論いただきたい論点」
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見（2024年6月21日）」
中本 智恵
