【生活保護】高齢者世帯が55.5%を占める…保護費はいくら?国民年金の満額より多いケースも
低年金・無年金となる原因とは
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生活保護を受け取って暮らしているのはどのような人なのでしょうか?
また、生活保護費は具体的にいくら支給されるのでしょうか。
本記事では、生活保護を受け取るための要件と保護費が決まる仕組みを紹介します。
老後に「低年金・無年金」となる原因についても説明するので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 生活保護世帯の55.5%が高齢者世帯
厚生労働省「生活保護の被保険者調査(令和6年3月分概数)の結果を公表します」によると、生活保護を受け取る164万2228世帯のうち、55.5%は高齢者世帯です。
91万903の高齢者世帯が、生活保護を受け取っています。
では、どのような人が生活保護を受けられるのでしょうか。次章で詳しく見ていきます。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。