2.3 【その3】求職者支援制度
再就職や転職を目指す人が無料の職業訓練を受講できる制度です。一定の条件を満たす場合、月10万円の給付金も支給されます。訓練期間は2〜6カ月で、申し込みは各地のハローワークで受け付けています。
対象者
雇用保険に加入していない人や、一定額以下の収入のパートタイムで働いている人、雇用保険の受給が終了した人などが対象です。
給付金の詳細
給付金を受け取るためには、「本人収入が月8万円以下」「世帯全体の収入が月30万円以下」などの要件を満たす必要があります。
3. おわりに
リスキリングの目的や、就職氷河期世代でも活用できるリスキリングの補助金と助成金についてご紹介しました。
就職氷河期世代専用の支援だけでは物足りない人もいることでしょう。リスキリングの支援も併用することで、キャリアチェンジの選択肢が広がるかもしれません。
私たち就職氷河期世代は、まだ残り20年近く社会人生活が続きます。キャリアの再構築に遅すぎることはありません。
今後のキャリアについて、改めて考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
三石 由佳
執筆者
株式会社モニクルリサーチ
記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
神奈川県出身。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。中央大学文学部社会学科卒業後、みずほ銀行にて確定拠出年金に関する講師として全国の個人投資家向けにセミナーを実施。企業型確定拠出年金(企業型DC)だけでなく、個人型確定拠出年金(iDeCo)も含めた制度や仕組み、投資信託の解説や市況などを伝える。フリーランスを経て、フィンテックベンチャーにて広報を担当。
現在は株式会社モニクルリサーチにて金融関連の取材や自社メディアに関するPR業務も担当。「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、新NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。(2025年2月21日更新)