5. 年金だけでは足りないときは資産形成も検討を
今後、少子高齢化の日本では年金支給額が増減する可能性もあります。そのため早い時期から老後資金について対策を立てておくことが大切となります。
その方法として、預貯金だけでなく、リスクはありますが資産形成も選択肢の一つに挙げられます。まずは国から用意されている税制優遇制度である「新NISA」や「iDeCo」の情報をチェックしてみましょう。
5.1 NISA
まずは2024年度から制度が新しくなったNISAです。
受け取る際の利益や配当金にかかる税金を非課税で受け取ることができ、加入してから引き出すまでの期間に制限が無いのが特徴です。
逆にいつでも引き出すことができるため、老後資金に備えるつもりが引き出してしまうというリスクも考えられます。
5.2 iDeCo
次にiDeCoです。
iDeCoは積立金額が全額所得控除の対象のため節税効果が大きいのが特徴です。
しかし、原則60歳まで引き出すことは出来ない仕組みのため、無理して積立をしないように注意する必要があります。
運用にはリスクもあるので、十分に情報収取を重ね、長い目で見て自分に合った運用方法で始めていくのが大切となります。
これを機に、ご自身にあった老後資金対策を考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金振込通知書」
- 厚生労働省・日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
- 日本年金機構「大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています」
西村 翼
