「定額減税」「調整給付金」6月の給与明細・住民税通知書で分かる？確認方法を元公務員が解説 調整給付金の申請がスタートしている自治体も

4.2 Q2.調整給付金を受け取るためにはどのような手続きが必要？

調整給付金を受け取るためには、原則申請書など必要書類を記入して、自治体に送付する必要があります。

調整給付金の対象となる人は、自治体から案内や書類が送られてきます。

内容を確認して書類を記入し、自治体宛に返送しましょう。

書類の送付や支給日などのスケジュールは、自治体ごとに異なります。

申請忘れのないよう、住んでいる自治体のWebサイトを都度確認しておくとよいでしょう。

4.3 Q3.住宅ローンやふるさと納税などの税額控除を受けている場合はどうなる？

住宅ローン控除やふるさと納税の控除などで税額控除を受けていても、定額減税や調整給付金には影響しません。

定額減税は、住宅ローン控除やふるさと納税などの税額控除が適用された後の金額に対して行われます。

また、調整給付金は、定額減税で差し引けない分を給付する仕組みです。

よって、住宅ローン控除やふるさと納税の控除を受けていても減税や給付を受けられます。

特別な手続きも必要ありません。

5. まとめにかえて

定額減税は、単純に税額を差し引いているわけではありません。

特に住民税は減税の仕方が複雑です。実際に減税されていることを自分の目で確かめられなければ、恩恵を感じにくい仕組みになっています。

加えて、調整給付金はほとんどの自治体がまだ準備段階。

夏〜秋頃に支給されることを考えると、給付のありがたみを実感するのは、もう少し先になるでしょう。

一方、所得税の減税は毎月の給与明細で簡単に確認できます。

すでに6月のボーナスや給与を受け取った人は、ぜひ前月までの明細と比較しながら所得税の欄を確かめてみましょう。

参考資料

• 内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」
• 内閣官房「「定額減税しきれないと見込まれる方」への給付金（「調整給付金」）のご案内」
• e-Gov法令検索「地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号） 附則 第三号様式別表（用紙日本産業規格Ｂ４）（第二条関係）」
• 川崎市「令和6年度分の特別税額控除（定額減税）について」
• 千代田区「特別区民税・都民税 特別徴収税額通知書の見方」
• 国税庁「令和6年分所得税の定額減税Q＆A」
• 江戸川区「定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）」
• 新宿区「令和6年度分 新宿区物価高騰対策臨時給付金 - 調整給付（定額減税しきれないと見込まれる方への給付）について」
• 墨田区「定額減税しきれないと見込まれる方への調整給付について」
• 目黒区「定額減税しきれないと見込まれるかたへの給付金（調整給付）のご案内」

石上 ユウキ