「定額減税」「調整給付金」6月の給与明細・住民税通知書で分かる？確認方法を元公務員が解説 調整給付金の申請がスタートしている自治体も

1. 定額減税されているか確認できる方法

定額減税で手取りが増えているのを実感するには、それぞれ実際に減税されているかどうかを確かめる必要があります。

住民税、所得税が減税されていることを確認する方法を紹介します。

1.1 住民税の確認方法

住民税が減税されているかどうかは、自治体から送付された「住民税通知書」を確認しましょう。この記事では、特別徴収の住民税意通知書を例に、確認方法を紹介します。

注目すべきは、以下の3点です。

1. 摘要欄
2. 税額控除額
3. 納付額

まずは「摘要欄」をチェックしてみましょう。

定額減税の対象となっている場合、摘要欄に「定額減税」とあり、市町村民税（特別区民税）、都道府県民税（都民税）がいくら減税になっているかが記されています。

記載の金額が減税されている額です。

自治体によっては「控除外額」として差し引けなかった金額を摘要欄に記載している場合もあります。

差し引けなかった金額は、調整給付金として別途支給されます。

次に「税額控除額」をチェックしてみましょう。

税額控除額の欄は市町村民税と都道府県民税の内訳を記載する項目にあります。

差し引かれる金額が税額控除額に記載されています。

ただし、この「税額控除額」欄にはふるさと納税をしたり住宅ローン控除が適用されたりした場合の控除額も記載されています。

人によっては定額減税で引かれる金額以外の控除額が「税額控除額」に記載されるとおさえておきましょう。

最後に「納付額」を確かめましょう。

定額減税の対象であれば「6月分」が0円と記載されています。

そして、7月分から5月分で「特別徴収税額」の欄に記載された金額を11で割った金額が記載されています。

金額を割った際に出る端数は7月分で徴収することになるため、ほかの月に比べて7月分の徴収額がやや高くなっている点に注意してください。

なお、自治体によっては「定額減税額」の欄を設けて減税される金額を記している場合があります。

摘要欄や税額控除額などを見ても何も記されていない場合は「定額減税額」のように定額減税について記されている項目がないか確かめてみましょう。