「定額減税」「調整給付金」6月の給与明細・住民税通知書で分かる？確認方法を元公務員が解説調整給付金の申請がスタートしている自治体も

3. 調整給付金の申請がスタートしている自治体

調整給付金の申請がスタートしている自治体は？

6月以降、すでに調整給付金の申請が始まっている自治体がいくつか存在しています。

該当の自治体に住む人は、ぜひ郵送物をもう一度確認してみてください。

調整給付金の申請が始まっている主な自治体は、以下のとおりです。

該当の自治体に住んでいる人は、郵送物をよく確認してみましょう。

自治体から一斉に郵送物を発送するため、到着までに時間がかかる場合があります。

発送日から5日〜1週間程度経っても郵送物が届かない場合は、専用窓口に問い合わせてみましょう。

このほかの地域では、7月〜8月ごろに必要書類を発送する地域が多いようです。

実際に手元に給付金が入ってくるのは、夏〜秋ごろと考えておきましょう。

定額減税や調整給付金に関する質問・疑問をまとめました。

調整給付金の対象となる人は、定額減税で引ききれない部分が発生した人です。

定額減税は1人あたり4万円が減税されますが、生計を共にする配偶者や扶養親族がいる場合、その人の分も減税を受けられます。

そのため、家族構成によっては定額減税額が所得税・住民税額を上回る場合もあるのです。

定額減税で引ききれない部分が発生すると、減税の恩恵である「手取り金額の増加」を十分に実感できません。手取り額が平等に増えるように、給付という形をとっています。