低所得者に追加給付金を検討へ【2024年度】新たな「住民税非課税世帯」への10万円給付とは「住民税非課税世帯の目安年収」も確認住民税非課税世帯への支援内容と対象者とは

2023年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえて、2024年度に住民税非課税世帯へ10万円の現金給付が行われる予定です。

自治体によってスケジュールは異なりますが、2024年6月以降に住んでいる自治体から案内が届きます。

今回は、住民税非課税世帯を対象に行われる現金給付の内容や、住民税非課税世帯の目安となる年収などを解説します。

1. 【2024年度】新たな住民税非課税世帯への現金10万円給付とは

住民税非課税世帯への現金10万円給付とは、経済対策の一環として行われる低所得者支援です。

2024年度分において、新たに個人住民税均等割が非課税となった方のみで構成されることとなった世帯と、個人住民税所得割が課されていない方のみで構成されることとなった世帯に対して、1世帯あたり10万円が給付されます。

【写真4枚中1枚目】2024年度の住民税非課税世帯への現金10万円給付の対象は？2枚目～目安年収も確認1/4

また、世帯の中に18歳以下の児童がいる場合は、児童1人あたり5万円が追加で給付されます。対象となる世帯に対しては、2024年6月以降に自治体より案内が送付される予定です。

2024年度の住民税非課税世帯への給付の子ども加算2/4

ただし、10万円給付の要件に該当しても、世帯全員が個人住民税を課税されている親族の扶養を受けている場合は給付の対象外です。

また、2023年度に住民税非課税世帯への物価高騰対策支援給付金（7万円または10万円）を受給した世帯は、2024年度の給付金の支給対象とはなりません。

2023年度に行われた物価高騰対策支援給付金とは、エネルギーや食料品価格などの物価高騰を受け、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり7万円（均等割のみ課税世帯は10万円）を支給した支援制度です。

2024年度分の住民税が非課税だからといって、すべての世帯が2024年度における10万円給付の対象となるわけではない点に注意しましょう。

給付金の対象となる世帯には、住んでいる自治体から給付金に関する案内が基本的に届きます。

申請方法は2024年6月21日現在準備中となっている自治体もあるため、詳細は住んでいる自治体に確認してみてください。

たとえば、東京都港区では世帯主に対して「港区生活支援給付金支給要件確認書」が送付され、必要事項を記入したうえで返送する流れとなっています。

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港区の場合、確認書の受付期限は令和6年9月30日（月曜日・消印有効）までなので、期限を過ぎないように気を付けましょう。

住民税非課税世帯とは、住民税が課税されない世帯のことをいいます。

住民税は所得に応じて負担する「所得割」と、所得に関係なく定額を負担する「均等割」があります。

所得割の税率は所得に対して10％（道府県民税が4％、市町村民税が6％）、均等割の税額は4000円（道府県民税が1000円、市町村民税が3000円）です。実際には、都道府県や市町村が独自の判断で税率を定めているため、自治体によって差があります。

住民税非課税世帯に該当するかは前年の所得額や扶養親族の有無などの条件に応じて変わり、例えば東京都港区における住民税非課税世帯の要件は以下のとおりです。

その年の1月1日現在で生活保護法による生活扶助を受けている人
障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4000円未満）の人
前年の合計所得「35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（21万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円」以下の人※
前年の収入が以下より少ない人（合計所得が45万円以下）
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き合計所得が45万円以下

※所得割が非課税になる方は「35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋32万円（32万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円」

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