2023年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえて、2024年度に住民税非課税世帯へ10万円の現金給付が行われる予定です。
自治体によってスケジュールは異なりますが、2024年6月以降に住んでいる自治体から案内が届きます。
今回は、住民税非課税世帯を対象に行われる現金給付の内容や、住民税非課税世帯の目安となる年収などを解説します。
1. 【2024年度】新たな住民税非課税世帯への現金10万円給付とは
住民税非課税世帯への現金10万円給付とは、経済対策の一環として行われる低所得者支援です。
2024年度分において、新たに個人住民税均等割が非課税となった方のみで構成されることとなった世帯と、個人住民税所得割が課されていない方のみで構成されることとなった世帯に対して、1世帯あたり10万円が給付されます。
また、世帯の中に18歳以下の児童がいる場合は、児童1人あたり5万円が追加で給付されます。対象となる世帯に対しては、2024年6月以降に自治体より案内が送付される予定です。
ただし、10万円給付の要件に該当しても、世帯全員が個人住民税を課税されている親族の扶養を受けている場合は給付の対象外です。
また、2023年度に住民税非課税世帯への物価高騰対策支援給付金（7万円または10万円）を受給した世帯は、2024年度の給付金の支給対象とはなりません。
2023年度に行われた物価高騰対策支援給付金とは、エネルギーや食料品価格などの物価高騰を受け、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり7万円（均等割のみ課税世帯は10万円）を支給した支援制度です。
2024年度分の住民税が非課税だからといって、すべての世帯が2024年度における10万円給付の対象となるわけではない点に注意しましょう。
