低所得者に追加給付金を検討へ【2024年度】新たな「住民税非課税世帯」への10万円給付とは「住民税非課税世帯の目安年収」も確認住民税非課税世帯への支援内容と対象者とは

2. 給付金の申請方法とは？【東京都港区】を確認

給付金の対象となる世帯には、住んでいる自治体から給付金に関する案内が基本的に届きます。

申請方法は2024年6月21日現在準備中となっている自治体もあるため、詳細は住んでいる自治体に確認してみてください。

たとえば、東京都港区では世帯主に対して「港区生活支援給付金支給要件確認書」が送付され、必要事項を記入したうえで返送する流れとなっています。

港区の場合、確認書の受付期限は令和6年9月30日（月曜日・消印有効）までなので、期限を過ぎないように気を付けましょう。

住民税非課税世帯とは、住民税が課税されない世帯のことをいいます。

住民税は所得に応じて負担する「所得割」と、所得に関係なく定額を負担する「均等割」があります。

所得割の税率は所得に対して10％（道府県民税が4％、市町村民税が6％）、均等割の税額は4000円（道府県民税が1000円、市町村民税が3000円）です。実際には、都道府県や市町村が独自の判断で税率を定めているため、自治体によって差があります。

住民税非課税世帯に該当するかは前年の所得額や扶養親族の有無などの条件に応じて変わり、例えば東京都港区における住民税非課税世帯の要件は以下のとおりです。