内閣府「令和5年版高齢社会白書」によると、65歳以降も働く人の割合は年々増加傾向にあります。
60歳以降に厚生年金を受給しながら働く場合、受給する年金と1ヵ月の賃金の合計額によっては、年金の一部または全部の支給停止になることがあります。
せっかく働いて収入を得ても厚生年金が減額されてしまうのは残念なものですね。
また、厚生年金を受給しながら働く際に基準となる「支給停止基準額」が、2024年4月に48万円から50万円に引き上げられました。
この改正により、厚生年金を減らさずにいくらまで働けるのか、知りたい方もいることでしょう。
本記事では、在職老齢年金の概要について解説するとともに、具体的な例を用いて支給額のシミュレーションをしていきます。
1. 【働くシニア】65歳〜69歳で働いている人口割合は「52.0%」
内閣府「令和5年版高齢社会白書」によると、65歳〜69歳では52.0%と半数以上の方が、70〜74歳では33.9％と約3人に1人が働く状況が見受けられます。
さらに、データ上では75歳以上でも11.0%の方が働いている事実が浮き彫りとなっているといえるでしょう。
60歳以降も働き、年金制度に加入しながら受給する厚生年金を「在職老齢年金」といい、勤務先から給与をもらいながらも老齢厚生年金を受給できます。
ただし、冒頭で触れたとおり、年金の支給が停止されるケースもあるため、制度をしっかり確認しておきましょう。
次の章からは、在職老齢年金の具体的な受給モデルをチェックしていきます。
