「共働きが7割」の実態は？共働き夫婦の家事分担の割合をみる

2024年5月に育児・介護休業法が改正され、子どもの年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や育児休業の取得状況の公表義務付けなど、仕事と育児を両立させるための支援が強化されました。

現在では、共働き世帯が7割を超え、結婚したら仕事を辞めるといった価値観は消えつつあります。

それならば女性も男性と同等に働けるかというと…。理想と現実のギャップに悩む女性は多いようです。

そこで、共働きの実態を紹介するとともに、女性が仕事を続けていけるようにするにはどうしたらいいかを考えてみたいと思います。

1. 共働き世帯は7割超え

内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和6年版」から、共働き世帯数と専業主婦世帯数の推移をみてみましょう。

2023年の統計では、共働き世帯1206万世帯、専業主婦世帯404万世帯で、共働き世帯が専業主婦世帯の約3倍となっています。

割合にすると共働き世帯は約75％となります。

これだけを見ると、仕事と家庭を両立させてバリバリ働く女性が増えている印象を受けますが、次のグラフを見ると、共働きの実態が見えてきます。

こちらは2021年までのデータになりますが、共働きが増えたといってもその内訳は、妻がパートで働いているケースが6割、フルタイムで働くケースが4割と、多くはパートであることがわかります。

フルタイムで働くケースは1985年からほぼ横ばいで、専業主婦の減り方とパートで働く妻の増え方が反比例していることから、専業主婦がパート勤務に置き換わったととらえることができます。

この点について詳細を確認するために、男女の年齢別の就業状況を見てみます。

女性は正規雇用が25歳～29歳をピークに右肩下がりに減っています。

ただ、労働力人口は年齢に対してそれほど減っておらず、非正規雇用での就業が多いことがわかります。

女性は出産や子育てなどで、キャリアが中断される場合が多く、一旦仕事から離れると正規雇用での再就職が難しくなり、仕方なく非正規雇用で就業するケースと、仕事と家庭の両立が難しくなり、あえて労働時間に融通がきくパートなどの非正規雇用を選ぶケースがあります。

いずれにしても、男性と比べて非正規雇用の多さ、正規雇用の少なさがグラフにはっきりと表れています。

共働きが7割であっても、そのうちの6割はパートでの就業であり、パワーカップルのイメージであるフルタイムで働く共働きはまだまだ主流ではないことがわかりました。