2.2 各都道府県では独自の支援活動を展開
各都道府県主導でも、就職氷河期世代への支援活動は活発に行われています。全都道府県で情報が公開されているので、お住いの地域を参考にしてください。
都道府県プラットフォーム一覧
ここでは一部をご紹介します。
東京
就職氷河期世代を対象に「ミドル世代チャレンジコーナー」を都内6カ所のハローワークに設置し、正社員を目指す支援を行っています。ハローワークが主体となった就職面接会やキャリアデザインセミナーなども定期的に開催されているようです。
神奈川
かながわ就職氷河期世代活躍支援プロジェクトを展開し、1か月間の集中研修で正社員を目指すかながわジョブテラスや、県内の就職を目指すかながわ正社員就職フェアなど、独自のプログラムが多く用意されているようです。
大阪
府営住宅の空室を活用した住宅付き就職氷河期世代就職支援事業を展開するなど、独自の施策が行われていたようです(既に募集は終了しています)。また6月は毎週ハローワークにて企業の面接を受けられるなど、積極的な支援が見受けられます。
もし気になれば、お住いの地域の支援も調べてみてください。
著者
株式会社モニクルリサーチ
記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
神奈川県出身。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。中央大学文学部社会学科卒業後、みずほ銀行にて確定拠出年金に関する講師として全国の個人投資家向けにセミナーを実施。企業型確定拠出年金(企業型DC)だけでなく、個人型確定拠出年金(iDeCo)も含めた制度や仕組み、投資信託の解説や市況などを伝える。フリーランスを経て、フィンテックベンチャーにて広報を担当。
現在は株式会社モニクルリサーチにて金融関連の取材や自社メディアに関するPR業務も担当。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、新NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。(2026年7月11日更新)