就職氷河期世代のリアル…就活以外の道を選ばざるを得なかった人でもキャリア再構築は可能なのか
各都道府県の就職氷河期世代向け支援制度も紹介
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2025年卒生向けの就職活動は早くも佳境を迎えています。街中でまだ着慣れないリクルートスーツを着た就活生を見かけることも多いのではないでしょうか。
リクルート就職みらい研究所の調査では、25年卒の6月1日時点の内定率は82.4%に達し、前年同時期より2.8%ポイント高く、昨年と比較して速いスピードで選考が進んでいることがわかります。
スピードが速まっている要因には、少子化による人材不足を要因とした早目の人材確保も関わっているようです。
しかし、就職氷河期の学生たちは、今の学生とは異なる過酷な状況に直面していました。当時は、大企業でも新卒採用人数を大幅削減、もしくは停止するなどしており、多くの人々が就職先を見つけることが困難な状況でした。
就職氷河期世代は、就職活動時期にどのような経験をしてきたのでしょうか。あわせて、ここ数年注目されている就職氷河期世代に向けた支援制度についても見ていきましょう。
1. 就職氷河期世代のリアル
私は就職氷河期に就職活動をしていました。私はどうしても入社したい大手企業がありました。しかし、当時は新卒採用を中止していたため、応募すらできませんでした。その企業は、現在、60名規模で新卒採用していますが、当時はそのような状況にあったのです。
ここでは、就職氷河期の就職活動はどのような状況だったのか、私の周りの当時の就活事情についてご紹介します。
著者
株式会社モニクルリサーチ
記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
神奈川県出身。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。中央大学文学部社会学科卒業後、みずほ銀行にて確定拠出年金に関する講師として全国の個人投資家向けにセミナーを実施。企業型確定拠出年金(企業型DC)だけでなく、個人型確定拠出年金(iDeCo)も含めた制度や仕組み、投資信託の解説や市況などを伝える。フリーランスを経て、フィンテックベンチャーにて広報を担当。
現在は株式会社モニクルリサーチにて金融関連の取材や自社メディアに関するPR業務も担当。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、新NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。(2026年7月11日更新)