就職氷河期世代が知らない?!カタカナ営業職、インサイドセールス含む3つを解説
営業職が就職氷河期時代から22年間で160万人減少した理由
itakayuki/istockphoto.com
深刻化している人手不足問題に対し、日本経済の活性化を図るための多方面での対策が検討されています。その一環として、就職氷河期世代への支援も重要視されています。
最近では、地方自治体でも対策が講じられるようになり、それらを通じてキャリアを見直す人も増えているのではないでしょうか。
就職氷河期から約20年の間に、消えた職種、新しく増えた職種、そして変化した職種があります。
今回は、就職氷河期から仕事内容が変化した営業職について、営業職の推移とともに、就職氷河期世代が知らない営業職3種を見ていきましょう。
1. 就職氷河期とは、そもそもいつなのか
就職氷河期は具体的にいつ頃を指すのでしょうか。
一般的には、バブル経済が崩壊した後の1993~2004年頃を指し、その10年近くの間に学校を卒業し就職をした世代が就職氷河期世代と呼ばれています。
厚生労働省「就職氷河期世代活躍支援」サイトには以下の記載があります。
1990年代〜2000年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代を就職氷河期世代と呼び、希望する就職ができず、
- 不本意ながら不安定な仕事に就いている
- 無業の状態にある
- 社会参加に向けた支援を必要とする
など、様々な課題に直面している方が多数います。
私も就職氷河期世代に該当しますが、業種にもよるとは思いますが、当時の新入社員の多くは、営業職に配属された傾向にあり、私の周りも多くの割合が営業職に着任していました。
著者
株式会社モニクルリサーチ
記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
神奈川県出身。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。中央大学文学部社会学科卒業後、みずほ銀行にて確定拠出年金に関する講師として全国の個人投資家向けにセミナーを実施。企業型確定拠出年金(企業型DC)だけでなく、個人型確定拠出年金(iDeCo)も含めた制度や仕組み、投資信託の解説や市況などを伝える。フリーランスを経て、フィンテックベンチャーにて広報を担当。
現在は株式会社モニクルリサーチにて金融関連の取材や自社メディアに関するPR業務も担当。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、新NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。(2026年7月11日更新)