6月は一般的にボーナス月です。
まとまった収入が入るこの時期に、改めて家計や貯蓄を見直す方もいるのではないでしょうか。
今年は新NISAがはじまり、より長期的な資産形成もはじめやすくなりました。
この記事では、新NISAについて解説した後、共働き世帯の積立投資をシミュレーションしていきます。
1. 新NISAとは?
はじめに新NISAの概要を見ていきましょう。
2024年に開始された新NISA制度は、長期的な資産形成を支援することを目的としています。
1.1 新NISA「成長投資枠」
- 年間投資上限額:240万円
- 非課税保有期間:無期限
- 投資対象商品:上場株式・投資信託など
1.2 新NISA「つみたて投資枠」
- 年間投資上限額:120万円
- 非課税保有期間:無期限
- 投資対象商品:投資信託やETF
非課税保有限度額(総枠):1800万円(うち成長投資枠1200万円)※枠の再利用が可能
新NISAは上記のように、旧NISAよりも年間投資上限額などが増え、成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能となりパワーアップしました。
この制度の導入により、多くの国民が投資を通じて資産を増やす機会が拡大すると期待されています。
2. 【新NISA】40歳から65歳まで「月3万円」ずつの積み立てシミュレーション
長期的な資産形成として注目されているのが、新NISAのつみたて投資枠の積立投資です。積立投資では毎月一定額を積み立てていくことで、長期的に資産形成することを目標とします。
仮に共働きの夫婦が、40歳代から65歳までそれぞれ月3万円ずつ積み立て投資を行ったとして、年利1%・3%・5%でどのような金額になるのかシミュレーションしてみましょう。
2.1 【積立投資シミュレーション】月3万円を25年間、年利1・3・5%で運用できた場合
年利1%だった場合、最終的な金額は1022万円になります。2人分にすると2044万円です。老後2000万円問題に備えることができますね。
年利3%だった場合、最終的な金額は1338万円なので、2人で2676万円です。
年利5%だった場合は最終的な金額は1787万円で、2人で3574万円となります。
物価高や老後資金の不安が高まる現代においては、老後資金で2000万円以上備えたいという方もいるでしょう。
ただし、実際には運用なので損をする可能性もあります。また、運用成果は後にならなければわかりません。
3. 積立投資のメリット・デメリットとは?
積立投資のメリット・デメリットも把握しておきましょう。
3.1 積立投資のメリット
リスク分散
積立投資は一定額を定期的に投資するため、買付時期を分散することができます。これにより、市場の変動リスクを軽減することができるでしょう。
ドル・コスト平均法の効果
定期的に同じ金額を買い付けることで、価格が低いときには多く、価格が高いときには少なく買うことができます。一定金額を定期的に購入するドル・コスト平均法では購入価格が平準化されます。
少額から始められる
一度に多額の資金を準備する必要がなく、少額からでもはじめられるため投資のハードルが低く、初心者でも取り組みやすいです。
これらのメリットにより、積立投資は特に長期的な資産形成に適しており、安定した運用を目指す方ははじめやすいでしょう。
一方で、積立投資のデメリットは次の通りです。
3.2 積立投資のデメリット
短期的な利益が期待しにくい
積立投資は長期的な資産形成を目指す手法であるため、短期的な市場の上昇を活用して大きな利益を得ることは難しいです。短期的な利益を求める投資家には向いていません。
市場全体のリスクにさらされる
積立投資は分散投資の一環としてリスクを低減する効果がありますが、市場全体が低迷するときには、その影響を避けることはできません。リーマンショックやコロナショックのような大規模な市場下落時では、損失が発生する可能性はあります。
投資対象の選択が重要
積立投資といっても、投資対象はさまざま。投資対象によっては損をしたり、長期的に見てもあまり利益が得られない場合もあります。
これらのデメリットを理解し、自身のとれるリスク許容度を把握しながら、長期的な視点で積立投資を行うことが重要です。
4. 夫婦で新NISAの活用方法を考えよう
新NISAは、非課税枠や非課税期間が以前と比べると増えています。
コツコツ積み立てることで、リスクを押さえながら資産を少しずつ増やせる場合もあります。
この記事を参考に、新NISAでの積立投資をご夫婦でも考えてみてくださいね。
参考資料
宮野 茉莉子