春の訪れを感じる季節となりましたが、将来のお金について考えると、少し心が曇る方もいらっしゃるかもしれません。
特に70歳代を迎え、リタイア後の生活を送る中で「周りの人はどれくらい貯蓄があるのだろう」「自分の年金額で十分なのだろうか」といった疑問は尽きないものです。
物価の上昇も続くなか、漠然とした不安を抱えている方も少なくないでしょう。
この記事では、公的な統計データをもとに、70歳代の平均的な貯蓄額や年金の受給額、そして日々の生活費の実態について、詳しく見ていきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後のライフプランを考えるきっかけにしていただければ幸いです。
70歳代・二人以上世帯の貯蓄額、平均と中央値の実態
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」を基に、70歳代の二人以上世帯が保有する金融資産の状況を確認していきましょう。
※この調査における金融資産保有額は、預貯金のほかに株式、投資信託、生命保険などを含みます。ただし、日常的に出し入れする普通預金の残高は対象外です。
調査によると、「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額は2416万円でした。しかし、この平均値は一部の富裕層によって大きく引き上げられている可能性があります。より実態に近いとされる中央値は1178万円となっています。
各世帯の貯蓄額の詳しい分布は、以下の通りです。
- 金融資産を保有していない：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100万円～200万円未満：5.1％
- 200万円～300万円未満：3.7％
- 300万円～400万円未満：3.9％
- 400万円～500万円未満：2.9％
- 500万円～700万円未満：6.4％
- 700万円～1000万円未満：6.7％
- 1000万円～1500万円未満：11.1％
- 1500万円～2000万円未満：6.7％
- 2000万円～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
「貯蓄が全くない」世帯が10.9％を占める一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％にのぼるなど、70歳代の二人以上世帯では資産状況に大きな開きがあることがうかがえます。
また、貯蓄額が300万円未満の世帯も合計で13.3％存在します。その一方で、1000万円以上の資産を持つ世帯も多く、老後の経済状況は一様ではないことがわかります。
老後の貯蓄額は、現役時代の収入や退職金の有無、健康状態など、さまざまな要因に影響されます。公的年金の受給額も、働き方や加入実績によって個人差が生じます。
もし貯蓄が十分でない場合、年金収入だけで生活を維持するのは容易ではないかもしれません。安心して老後を過ごすためには、それぞれの世帯の状況に応じた生活設計が不可欠です。
健康なうちは働き続ける、あるいは不動産や投資からの収入を得るなど、早めに対策を講じることが将来の安心につながるでしょう。
厚生年金の受給額はいくら？平均と個人差を解説
次に、厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均的な受給月額について見ていきましょう。
厚生年金の被保険者はいくつかの種類に分かれていますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額を紹介します。
※ここで紹介する厚生年金の月額には、基礎年金である国民年金部分も含まれています。
厚生年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均：15万289円
- 〈男性〉平均：16万9967円
- 〈女性〉平均：11万1413円
受給月額の階級別データ
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上：1万9283人
月額別の受給者数を見ると、「10万円以上～11万円未満」の層が111万2828人で最も多いことがわかります。
国民年金の受給額はいくら？ボリュームゾーンを詳しく解説
次に、自営業者や専業主婦（主夫）など、厚生年金の加入期間がない方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について確認します。
国民年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均：5万9310円
- 〈男性〉平均：6万1595円
- 〈女性〉平均：5万7582円
受給月額の階級別データ
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上：299万7738人
国民年金の受給額で最も人数が多いのは「6万円以上7万円未満」の層で、受給者全体の約半数を占めています。一方で、月額5万円未満の層も合計で約21％と、全体の2割程度存在します。
また、月額7万円以上を受け取っているのは約300万人で、全体の約9％です。
このように、国民年金の受給額は満額に近い層が中心であるものの、保険料の納付状況や加入期間によって大きな幅があることがわかります。
65歳以上・夫婦のみの無職世帯における老後の生活費
リタイア後の生活では、一体どのくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上で無職の夫婦のみで暮らす世帯の平均的な家計収支を見てみましょう。
収入の内訳：月額25万2818円
このうち、公的年金などの社会保障給付が22万5182円を占めます。
可処分所得（手取り）の内訳：月額22万2462円
収入（25万2818円）から非消費支出（3万356円）を差し引いた金額です。
非消費支出の内訳は以下の通りです。
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
支出の内訳：月額25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
家計収支の結果：毎月の赤字額
- 1カ月あたりの赤字額：3万4058円
※端数処理により計算が合わない場合があります。
毎月の実収入は25万2818円ですが、税金や社会保険料といった「非消費支出」が3万356円差し引かれます。そのため、実際に生活費として使える「可処分所得（手取り額）」は22万2462円となります。
一方で、消費支出の合計は月々25万6521円です。手取り額からこの支出を引くと、毎月3万4058円が不足する計算になります。
この不足分を、現役時代に築いた貯蓄から取り崩して補填しているのが、現代のシニア世帯の一般的な姿といえるでしょう。
なお、この調査で住居費が1万6432円と非常に低く抑えられているのは、調査対象の多くが持ち家で、家賃負担がないことを反映しているためです。
もし賃貸住宅にお住まいの方や、住宅ローンが残っている場合は、その分が赤字額に加わることになります。
老後の住まいをどうするかは、現役のうちから計画的に考えておくべき重要な課題です。
「年金だけではゆとりがない」と感じるシニア世帯の実情
老後の生活を公的年金だけで賄うことは可能なのでしょうか。現在の60歳代、70歳代が感じている実情を調査結果から見ていきます。
60歳代・70歳代の約3割が「年金だけでは日常の生活費も賄えない」と回答
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、二人以上世帯の中で60歳代の33.6％、70歳代の26.5％が「年金収入だけでは、日常の生活費を賄うのも難しい」と回答しています。
続く物価上昇が家計を圧迫するなか、自身の健康や家族の介護に対する不安も抱えながら、日々の生活を送っているシニア世帯は少なくありません。
まとめ
この記事では、公的データをもとに70歳代の貯蓄や年金、生活費の実態について見てきました。
平均値だけを見ると安心したり、逆に不安になったりすることもあるかもしれませんが、大切なのはご自身の家計状況を正確に把握し、それに合わせた生活設計を立てることです。
特に、持ち家か賃貸かといった住まいの状況や、予期せぬ医療費・介護費の発生は、家計に大きな影響を与えます。
確定申告の時期も過ぎ、ご自身の昨年の収支を振り返った方も多いのではないでしょうか。
これを機に、今後の収入と支出のバランスを改めて見直し、必要であれば固定費の削減や、無理のない範囲での働き方を検討してみるのも一つの方法です。
穏やかな老後を送るために、まずは現状把握から始めてみてはいかがでしょうか。
