【新NISA】40歳の共働き夫婦が65歳まで「月3万円ずつ」の積立投資。シミュレーション結果はいくら?
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6月は一般的にボーナス月です。
まとまった収入が入るこの時期に、改めて家計や貯蓄を見直す方もいるのではないでしょうか。
今年は新NISAがはじまり、より長期的な資産形成もはじめやすくなりました。
この記事では、新NISAについて解説した後、共働き世帯の積立投資をシミュレーションしていきます。
1. 新NISAとは?
はじめに新NISAの概要を見ていきましょう。
2024年に開始された新NISA制度は、長期的な資産形成を支援することを目的としています。
1.1 新NISA「成長投資枠」
- 年間投資上限額:240万円
- 非課税保有期間:無期限
- 投資対象商品:上場株式・投資信託など
1.2 新NISA「つみたて投資枠」
- 年間投資上限額:120万円
- 非課税保有期間:無期限
- 投資対象商品:投資信託やETF
非課税保有限度額(総枠):1800万円(うち成長投資枠1200万円)※枠の再利用が可能
新NISAは上記のように、旧NISAよりも年間投資上限額などが増え、成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能となりパワーアップしました。
この制度の導入により、多くの国民が投資を通じて資産を増やす機会が拡大すると期待されています。
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元証券会社社員
経歴と保有資格
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
得意ジャンル
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは厚生労働省、金融庁、総務省、財務省(国税庁)といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児のひとり親。中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2024年8月20日更新)。