【マイホーム】約3人に1人が「日銀マイナス金利解除を受け、購入時期を早めたい」老後に気をつけたい持ち家派のポイント 購入の懸念は「住宅ローンを支払い続けられるか」が約5割

2. 物件価格と世帯年収との関係性は？マイホームの物件価格の割合

同調査にて、既にマイホームを所有している方に「物件価格（土地代含む）」について尋ねたところ、以下のような結果となりました。

最も多かった回答は「3000万円未満」で28.8%をマーク。次いで僅差で「3000万円以上4000万円未満」（26.1%）が続きます。

世帯年収別に見ると、年収400万円未満の世帯では「3000万円未満」の物件が最も多く購入されています。

また、年収600万円以上1200万円未満の世帯では「3000万円以上4000万円未満」の物件、年収1200万円以上の世帯では「4000万円以上5000万円未満」の物件が最も多く購入されているようです。

世帯年収が上がるにつれ、家の購入価格も上がっていく傾向にあることがわかりました。

3. マイナス金利政策解除の影響で「購入希望時期を早めたい」方は31.6%。

マイホーム所有の検討している回答者を対象に「マイナス金利政策解除の発表により、購入希望時期に変化がありましたか」と尋ねたところ、31.6％が「購入希望時期を早めたい」と回答しました。

その理由として最も多かったのは「住宅ローン金利が上がる前に買いたい」で、80.6%に達しました。

この結果から、マイホーム購入希望者の約3人に1人が、マイナス金利政策の解除による金利の変動に敏感に反応していることがわかります。

住宅ローンは一度組むと返済しなければなりません。老後に関わることを考えても、持ち家・賃貸の選択は大切です。

次は「老後の住まい」に関する意識調査の結果から、シニアの住まいに関する考え方を探っていきましょう。