2024年4月、日本銀行が2016年から行われていた「マイナス金利政策」を解除しました。
これにより、様々な金利が上がることが予想されていました。議論は今なお白熱している模様です。
経済的に様々な影響が出ると考えられますが、懸念点の1つとして挙げられるのが「住宅ローンの金利上昇」です。
金利の揺れ動きは、消費者の住宅購入にどのような影響を与えているのでしょうか。
今回は最新の意識調査をもとに、住宅購入者のホンネをみていきます。記事後半では、老後の住まいに関する注意点も考えていきましょう。
1. 過半数がマイホーム購入を決意した世帯年収はいくら？ 最新の意識調査結果
株式会社400Fはマイホームの購入意欲や金額を探るべく、全国の男女1420人を対象に「マイホームに関する意識調査」を実施。マイホーム所有・購入の意欲への実態が明らかになりました。
調査概要は以下の通りです。
- 調査方法：WEBアンケート
- 調査対象：全国の「オカネコ」ユーザー 1420名
- アンケート母数：1420件
- 実施日：2024年4月13日～2024年4月21日
- リリース公開日：2024年5月24日
1.1 世帯年収600万円を超えると過半数が購入…世帯年収別「マイホームへのホンネ」
今回の調査におけるマイホーム所有率は53.4%。2人に1人が自宅を所有していました。
また、現在は所有していなくとも「将来的にはマイホームを持ちたい」と考えている人は26.9%に上ります。
その内訳として「現在所有しておらず、将来は所有したいと思い検討を始めている」が8.2%、「現在所有しておらず、将来は所有したいが検討は始めていない」が18.7%を占めました。
1.2 世帯年収別「既にマイホームを所有している」割合は？
世帯年収別に見た「既にマイホームを所有している」人の割合は、以下の通りです。
- 年収400万円未満：43.0%
- 400万円以上600万円未満：43.4%
- 600万円以上800万円未満：57.6%
- 800万円以上1000万円未満：63.7%
- 1000万円以上1200万円未満：69.7%
- 1200万円以上で74.6%
世帯年収が高くなるほどマイホーム所有率も上がることが分かりました。
特に、年収600万円を超えるとマイホーム所有率が過半数を超えることが結果から見受けられます。
次の章では、物件価格と世帯年収の関係についてみていきましょう。
