厚生労働省より2024年1月19日に公表された、今年度の「国民年金」と「厚生年金」の年金額は前年度比2.7％の増額となりました。では、そもそもいまの年金生活者は年金を月額どのくらい受け取っているのでしょうか。
セカンドライフを支える大きな収入源となる「老齢年金」は、ほぼすべての日本人にとって、なくてはならない存在と言えるでしょう。
本記事では、年齢別の平均月額と年金月額階級別の受給権者数を一覧表で確認していきます。公的年金制度の仕組みもおさらいしておきますので、自分が加入する年金の特徴や年金額の決定方法なども改めて確認しておきましょう。
1. 日本の公的年金制度「国民年金・厚生年金」とは？
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2種類の年金制度から成ります。
国民年金の加入義務期間となる20歳以上60歳未満の間に厚生年金に加入する人は、国民年金に上乗せする形での加入となることから、「2階建て構造」といわれています。
それぞれの仕組み・特徴は次のとおりです。
1.1 国民年金（基礎年金）
国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入する年金です。
20歳になると学生であっても自動的に国民年金の被保険者となります。
国民年金の保険料は収入の有無や年収に関係なく全員一律。ただし、年度ごとに見直しが行われます。
40年間（480ヶ月）全ての保険料を納付した場合に、老後に満額の国民年金（老齢基礎年金）を受け取ることができます。
※厚生年金に加入する第2号被保険者と、第2号被保険者に扶養される第3号被保険者は、第2号被保険者の厚生年金制度にて国民年金保険料が負担されるため個人での納付は不要
1.2 厚生年金
厚生年金は、常時従業員を使用する会社に勤務している70歳未満の一定の人が国民年金に上乗せして加入する年金です。
加入手続きは事業主が行います。
厚生年金の保険料は、毎月の給与・賞与などの報酬により決定し、企業側と折半して負担します。
老後に受給する年金額は、年金加入期間と年収が影響するため個人差が大きいのが特徴です。
なお、厚生年金（老齢厚生年金）は国民年金（老齢基礎年金）に上乗せして支給されるため、仕組み上、国民年金のみを受給する人より厚生年金（国民年金を含む）も受給する人の方が年金額が高い傾向にあります。
では、年金額は実際にどれくらいなのか。年金受給者の年金給付に関するデータより確認していきましょう。
2. 【年金一覧表】年齢別：60歳～90歳以上「国民年金」の平均月額
厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、60歳～90歳以上の国民年金の平均月額を見ていきましょう。
2.1 国民年金の平均月額（60歳～69歳）
- 60歳：国民年金4万2616円
- 61歳：国民年金4万420円
- 62歳：国民年金4万2513円
- 63歳：国民年金4万3711円
- 64歳：国民年金4万4352円
- 65歳：国民年金5万8070円
- 66歳：国民年金5万8012円
- 67歳：国民年金5万7924円
- 68歳：国民年金5万7722円
- 69歳：国民年金5万7515円
2.2 国民年金の平均月額（70歳～79歳）
- 70歳：国民年金5万7320円
- 71歳：国民年金5万7294円
- 72歳：国民年金5万7092円
- 73歳：国民年金5万6945円
- 74歳：国民年金5万6852円
- 75歳：国民年金5万6659円
- 76歳：国民年金5万6453円
- 77歳：国民年金5万6017円
- 78歳：国民年金5万5981円
- 79歳：国民年金5万5652円
2.3 国民年金の平均月額（80歳～89歳）
- 80歳：国民年金5万5413円
- 81歳：国民年金5万5283円
- 82歳：国民年金5万7003円
- 83歳：国民年金5万6779円
- 84歳：国民年金5万6605円
- 85歳：国民年金5万6609円
- 86歳：国民年金5万6179円
- 87歳：国民年金5万6030円
- 88歳：国民年金5万5763円
- 89歳：国民年金5万5312円
2.4 国民年金の平均月額（90歳以上）
- 90歳以上：国民年金5万1974円
※65歳未満の国民年金の受給権者は、繰上げ支給を選択した者
原則としての年金受給開始年齢である65歳以上の国民年金の平均月額は、どの年齢においても5万円台でした。
次章では、厚生年金の平均月額を確認していきます。
3. 【年金一覧表】60歳～90歳以上「厚生年金」の平均月額
先ほどと同じ厚生労働省の資料より、60歳～90歳以上の厚生年金の平均月額を見ていきましょう。
※以下の厚生年金の平均月額には国民年金（基礎年金）を含みます。
3.1 厚生年金の平均月額（60歳～69歳）
- 60歳：厚生年金9万4853円
- 61歳：厚生年金9万1675円
- 62歳：厚生年金6万1942円
- 63歳：厚生年金6万4514円
- 64歳：厚生年金7万9536円
- 65歳：厚生年金14万3504円
- 66歳：厚生年金14万6891円
- 67歳：厚生年金14万5757円
- 68歳：厚生年金14万3898円
- 69歳：厚生年金14万1881円
3.2 厚生年金の平均月額（70歳～79歳）
- 70歳：厚生年金14万1350円
- 71歳：厚生年金14万212円
- 72歳：厚生年金14万2013円
- 73歳：厚生年金14万5203円
- 74歳：厚生年金14万4865円
- 75歳：厚生年金14万4523円
- 76歳：厚生年金14万4407円
- 77歳：厚生年金14万6518円
- 78歳：厚生年金14万7166円
- 79歳：厚生年金14万8877円
3.3 厚生年金の平均月額（80歳～89歳）
- 80歳：厚生年金15万1109円
- 81歳：厚生年金15万3337円
- 82歳：厚生年金15万5885円
- 83歳：厚生年金15万7324円
- 84歳：厚生年金15万8939円
- 85歳：厚生年金15万9289円
- 86歳：厚生年金15万9900円
- 87歳：厚生年金16万732円
- 88歳：厚生年金16万535円
- 89歳：厚生年金15万9453円
3.4 厚生年金の平均月額（90歳以上）
- 90歳以上：厚生年金15万8753円
※65歳未満の厚生年金保険（第1号）の受給権者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、主に定額部分のない、報酬比例部分のみの者
厚生年金の平均月額は14～16万円台です。80歳代・90歳以上で平均月額が高いようですね。
さて、ここまで年齢別の国民年金・厚生年金の平均月額を見てきましたが、次章では全年齢、つまり受給権者全体の年金額の実態を見ていきたいと思います。
男女差やボリュームゾーンを確認して、年金生活をより深堀りしていきましょう。
4. 「国民年金・厚生年金」全体の平均月額
本章では、国民年金・厚生年金の年金月額階級別受給権者数に関するデータより、男女差やボリュームゾーンを見ていきます。
4.1 国民年金（老齢基礎年金）の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
国民年金では、男女ともに平均月額が5万円台でした。
ボリュームゾーンについても男女ともに月額6万円台です。いずれも男性と女性による差は見られません。
4.2 厚生年金の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
厚生年金の平均月額を男女で比較すると、男性が女性より6万円も高いことが分かりました。
ボリュームゾーンは男性が17万円台、女性は9万円台と約8万円の差が見られます。
男女の賃金格差や労働環境などの違いが、厚生年金の受給額にも反映されています。
ここまでご確認いただいたとおり、年金額は個々で異なるものです。
とくに厚生年金は現役時代の年金加入期間と年収が影響するため、より個人差が大きくなります。
現役世代の人は現時点の加入記録に基づく年金見込額を「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認してみると良いでしょう。
次章では、お金の専門家である筆者から、現役世代が取り組みたい老後対策についてのアドバイスをお伝えします。
5. 《お金の専門家からのアドバイス》働く世代から運用を！
前章で「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」にて年金見込額を確認できるとお伝えしましたが、厚生労働省が提供する公的年金シミュレーターでは、○歳まで年収△△△万円で働いた場合の年金額はいくらになるか？など、シミュレーションすることができます。
このように年金を若い内からシュミレーターで確認することで将来年金を受け取る世代の方は早い時期から将来の老後資金に備えることができます。
2024年度から政府が打ち出した新NISAは、この老後資金の不安を取り除く大きな打開策になると言えます。一見どの年齢でも不公平が少ない制度のように思えるNISA制度ですが、年間投資最大額が決められており、積み立てや一括での投資可能額には上限があります。
ただし、若い世代は時間を味方につけることで投資成績を大きく上昇させる期待があるでしょう。
特に、毎月決まった額で投資を行えば、運用先の値上がり益だけでなく、安い時に多くの買い付けができ、高い時には多く買い付けないということが自然に達成されます。これを投資の世界では「ドルコスト平均法」と言いますが、この購入方法は時間を味方につけているため、年齢を重ねてからの買い付けは不利と言えるでしょう。
逆に言えば時間を味方にできる働く世代は投資期間が短い年配の方よりも有利と言えます。
年金を収める側が、政策を活用するためにはNISA制度は活用したい制度と言えるでしょう。
ただし投資にはリスクがありますので、自分に無理のない範囲で、継続的に続けられることが重要と言えます。
6. 年金のよくある質問（FAQ）
ここでは年金にまつわる「よくある質問」について見ていきます。
6.1 Q1. 国民年金の第1号被保険者とはなんですか？
A1. 国民年金は働き方等により、第1号被保険者～第3号被保険者にわけられます。
- 第1号被保険者：自営業者や20歳以上の学生、無職などが対象。国民年金保険料の納付義務がある
- 第2号被保険者：会社員や公務員などが対象。国民年金保険料を直接納めることはない
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養される配偶者。国民年金保険料を直接納めることはない
6.2 Q2. 自分の基礎年金番号はどこで確認できますか？
A2. 会社員の方は、勤務先で確認することができます。
もしくは基礎年金番号通知書、年金手帳（青色）、国民年金保険料の口座振替額通知書、国民年金保険料の納付書や領収書、年金証書、年金額改定通知書等の通知書等でも確認できます。
6.3 Q3. 月の途中で転職すると、厚生年金保険料はどうなりますか？
A3. 資格取得した月の保険料から支払う必要があります。
保険料は月単位で計算するので、月の途中で退職した場合は前月分までを納めます。月の途中で新しい会社に入社した場合、その月から保険料を支払います。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「Q年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
立野 力
